「年収の壁」問題。
年末調整の時期にもなってきたので、
会社員に扶養されている配偶者や
子どもについての議論が活発化
されていますね。
配偶者には配偶者特別控除があり、
収入が103万円を超えたから急に
税負担が増えるという訳ではありません。
（所得が48万円を超えて133万円以下まで
段階的に控除額が調整）
しかし、会社から会社員に配偶者手当が
支給されたりすることで毎月の手取りが
減り、結果として手取りが減る
（税負担？）ということもあります。
会社の配偶者手当の件は、
就業を抑制していることから
前々から見直しすべきだと議論
となっていますね。
一方、扶養されている16歳以上30歳未満の
場合の子どもについては、収入が103万円を
超えたら特別控除的なものはなく、
会社員の税控除がなくなり、増税。
さらに子どもに所得税がかかることとなります。
そしてここに最低賃金上昇が絡んできます。
全国平均の最低賃金で考えてみると
2023年・・・1,004円
2024年・・・1,055円
年収103万円のラインは、月額85,833円なので、
1,004円を月の労働時間に換算すると、
約85時間まで働くことができます。
1週間当たりだと平均19時間です。
1,055円になった10月以降は、
月の労働時間に換算すると
約81時間となり、1週間当たりだと
平均18時間です。
ただ、パートで働く人や学生アルバイトなどの
実際の数字を見ると
時給1,000円だった人が1,100円と
なっているケースも多く、
そうなると月の労働時間は80時間を
割り78時間ほどとなります。
このように最低賃金の上昇により
就業調整が行われているという点からも
103万円の見直しは必要です。
（収入がもっとある方にも恩恵あり）
人手不足などでシフト面なども
苦労します。
その他106万円や130万円の壁の
見直しもありますが、
こちらも同様です。
あっちを立てればこっちが立たず
議論し続けなければいけないですが、
社会保険料の負担増のこともあり
時間がかかるかもしれません。
福井の社労士
シナジー経営社労士法人
シナジー経営株式会社
