採用した人の「入社後のコンプライアンス問題」

採用面接では感じが良く、経歴にも問題が なさそうだった人が、 入社後しばらくしてトラブルを起こす。 顧問先の経営者から、こうしたご相談を いただくことがあります。     今回は、採用した人が入社後に起こす コンプライアンス問題について、 興味深い調査が出ましたのでご紹介します。   ■ 人事担当者の約半数が「経験あり」 この調査は、リファレンスチェックのサービスを 運営するback check株式会社が行ったものです。 2026年10月14日~18日にインターネットで実施され、 企業の人事・採用担当者686名が回答しています。 採用に関わった人が入社後にコンプライアンス問題 を起こし、それが発覚した経験があるかを 尋ねたところ、 「ある」と答えた人は合計で48.1%でした。 そのうち「複数回ある」が26.2%です。   約半分がコンプライアンス上の問題を起こし、 そのうち4人に一人が複数回起こしている結果です。   ■ 多いのはハラスメントと勤怠の不正 発覚した問題の内容は、 多い順にパワーハラスメント27.6%、 勤怠の虚偽申告(不正打刻や虚偽の残業申請など) 24.2%、セクシュアルハラスメント21.2%、 申告のなかった前職での懲戒処分・トラブル歴18.5% でした。   入社前の不適切なSNS投稿(16.4%)や、 学歴・職歴・スキルの詐称(15.5%)もあります。   注目すべき点は、発覚までにかかった期間です。 入社から1年以上たって発覚したケースが合計51.7%と、 半数を超えていました。 試用期間中に問題が表に出るとは限らない、 ということです。   ■ 原因は「入社前」と「入社後」がほぼ半々 直近の問題の原因は、入社前の経歴や行動に あるものが50.0%、入社後に新しく起きたものが 43.3%でした。 また、入社前に原因があったケースについて、 採用選考の時点でどこまで把握していたかを 尋ねています。 「兆候には気づいていたが、確認できなかった」 が33.3%、「兆候には気づいていたが、 問題ないと判断した」が23.0%でした。 面接で「少し引っかかる」と感じながら、 人手不足もあって採用してしまう。 現場ではよくある話だと思います。 なかなか難しい部分です。   ■ どう対策を打つ? この調査からは、「採用の入口」と 「入社後の仕組み」の両方に手を打つ必要が あることが分かります。   ① 採用時の確認は「本人の誓約」 面接時に「提出書類や申告内容に虚偽がない」旨の 誓約書を取り、リスクを減らします。   ② 就業規則に「経歴詐称」を懲戒事由として明記する 重要な経歴詐称は、懲戒処分の対象になり得ます。 ただし、就業規則に定めがなければ処分はできません。     ③ 入社時教育でルールを「伝えたつもり」にしない 原因の4割強は、入社後に新しく起きた問題です。 ハラスメント、SNS、情報管理、勤怠のルールは、 入社時に具体例を使って伝えましょう。 一度で終わらせず、定期的に繰り返すことが大切です。   ④ 不正に早く気づける仕組みをつくる 発覚のきっかけは、上司・同僚の気づき(25.8%)、 業務上の確認や監査(23.9%)、社内の通報・相談窓口 (21.8%)が上位でした。 勤怠の打刻と実際の業務記録を照らし合わせることや、 相談窓口を「実際に使われる」状態にしておくことが、 早く気づくための鍵になります。     詳細はこちら   福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社

事務所ニュース2026年11月号発行_Vol.226

11月になりました。 朝晩の冷え込みが一段と増し、街にも冬の足音が聞こえる 季節となりました。 11月は年末調整の準備や長時間労働対策に関する取組みが 重なり、労務担当の皆様にとって慌ただしい時期かと存じます。 年末に向けて体調を崩されませんよう、どうぞご自愛のうえ お過ごしください。 11月は「過労死等防止啓発月間」です。 厚生労働省は毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、 長時間労働が行われていると考えられる事業場等への 重点監督を含む「過重労働解消キャンペーン」 を実施しています。監督では主に次の4点が確認されます。 ・36協定(時間外・休日労働に関する協定届)の範囲内であるか ・賃金不払残業(サービス残業)が行われていないか ・労働時間が適正に把握されているか (自己申告制の場合は実態との乖離がないか等) ・長時間労働者に対する医師の面接指導等の健康確保措置が 講じられているか 特に月45時間を超える時間外労働は過重労働による 健康障害のリスクが高まるとされています。 労働時間管理については、すでに取り組まれている企業も多いと 思いますが、改めてこの機会に、自社の労働時間把握の運用 (始業・終業時刻の記録方法、36協定の遵守状況)を 点検されることをお勧めします。。 さて、10月の事務所ニュースでは、 「保険料調整制度」「健康診断について」 「年末調整のポイント」などを記載しています。 ぜひご確認ください。 また、来年3月に「新入社員研修2027」を開催いたします。 "考えて行動する力"を育む実践型2日間研修で、報連相・ ビジネスマナー・責任感などを、グループワークと 発表を通じて身につけていただきます。 新入社員の3人に1人が入社後3年以内に離職するといわれる中、 早期の不安解消を目的とした内容です。 どうぞお早めに。(例年40名以上が参加する人気研修です) ...

事務所ニュース2026年10月号発行_Vol.225

10月になりました。 すっかり秋らしくなってきましたね。 先月開催された愛知・名古屋アジア競技大会では、 日本代表選手たちの活躍に大いに盛り上がりました。 スポーツの秋、実りの秋を感じる季節です。 さて、今月は企業にとって対応必須の法改正が重なる大事な月です。 まず、10月4日(福井県)から最低賃金が引き上げられます。 福井県は1,053円から59円アップの【1,112円】となり、 全国加重平均も1,177円へと引き上げられました。 給与計算の基礎単価や時間給の設定を今一度ご確認ください。 最低賃金を下回っていないか、この機会にぜひ点検をお願いします。 そして10月1日からは、カスタマーハラスメント対策が いよいよ義務化されます。 大企業・中小企業を問わず、すべての事業主が対象で、 適用猶予はありません。 方針の明確化・周知、相談窓口の整備、発生時の迅速な対応体制など、 まだ準備が整っていない企業様はお早めにご対応をお願いします。 ご不明な点はお気軽にご相談ください。 さて、10月の事務所ニュースでは、 最低賃金の引上げと給与計算への影響、 カスタマーハラスメント対策義務化の具体的な内容、10月1日~7日の 「全国労働衛生週間」、4月入社の方への年次有給休暇の付与と 有休管理簿についてご紹介しています。 ぜひ参考にしてください。 また、10月16日(金)13:30-17:00に 新入社員フォローアップ研修2026を福井県自治会館にて 開催します。 申込締め切りが迫っておりますので、ご検討中の企業様は お早めにどうぞ。 法改正への対応と、従業員が生き生きと働ける職場づくりを ともに進めていきましょう! ...

事務所ニュース2026年9月号発行_Vol.224

9月になりました。 まだまだ暑い日が続いていますが、9月の気温は今年は どうなるのでしょうか。朝晩が早く涼しくなって欲しいものです。 さて、9月は食品の値上げラッシュが家計に直撃しそうです。 帝国データバンクの調査によると、9月に値上げされる飲食料品は 4,531品目にのぼり、2026年内で最も多い月となる見通しです。 マヨネーズ・しょうゆなどの調味料、冷凍食品、乳製品、お菓子、 ペットボトル飲料など、毎日の食卓に欠かせない商品が一斉に対象 となっています。 中東情勢の悪化による原材料・資材価格の高騰が主な要因と 言われていますが、企業としても従業員の生活コスト増加に目を 向けながら、10月には最低賃金が改定される予定なので、 賃金水準の見直しなどを検討するタイミングになっています。 また、9月19日からは「第20回アジア競技大会(愛知・名古屋2026)」 が開幕します。 日本での夏季アジア大会開催は1994年の広島大会以来32年ぶり。 スポーツ観戦で元気をもらえる月になりそうですね。 さて、9月の事務所ニュースでは、 研修・教育訓練を実施するときの労働時間の考え方、 2026年10月から義務化されるカスタマーハラスメント対策、 求職者等セクハラ、社会保険の標準報酬月額の変更など、 この時期に押さえておきたい情報をご紹介しています。 特にカスタマーハラスメント対策は来月からの義務化となりますので、 方針の明確化や相談窓口の整備がまだの企業様はお早めにご対応ください。 ぜひ参考にしてください。 また、10月16日(金)13:30~17:00に 新入社員フォローアップ研修2026を 福井県自治会館にて開催予定です。 入社半年が経ち、「指示待ち」から「自分で考えて動く」 への転換を促す実践型の研修です。 離職防止の効果もありますので、ぜひ詳細をご確認ください。 実りの秋を皆さまとともに元気に乗り越えていきましょう! ...

事務所ニュース2026年8月号発行_Vol.223

8月になりました。 まず、7月28日に発生した令和8年熊本地震により、 被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 マグニチュード7.1、最大震度7という大きな揺れが熊本県を襲い、 今もなお余震が続いている状況です。 一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 今回の地震を受け、あらためて防災への備えを見直す機会にしたいと思います。 企業においても、緊急連絡体制の確認、従業員の安否確認手段の整備、 BCPの点検など、「まさか」に備えた準備を今一度ご確認ください。 さて、8月の事務所ニュースでは、 夏休み・盆休みの設定で気になる「休日」と「休暇」の違い、 9月1日から申請受付が始まる業務改善助成金、 そして熱中症対策の義務化についてもご紹介しています。 ぜひ参考にしてください。 また、10月16日(金)に新入社員フォローアップ研修2026を開催予定です。 入社半年が経ち、現場での経験を積んだこのタイミングで、 自分の課題を整理し、明日からの行動目標を明確にする実践型の研修です。 「指示待ち新入社員」から「即戦力」へ。 詳細は同封のチラシ、またはQRコードからご確認ください。 暑さと災害への備えを忘れず、スタッフの皆さまとともに 元気にこの夏を乗り越えていきましょう! ...

事務所ニュース2026年7月号発行_Vol.222

7月になりました。 サッカーワールドカップもいよいよ大詰めを迎えてきましたね。 日本代表は6月15日のオランダ戦、21日のチュニジア戦、 26日のスウェーデン戦とグループステージを戦い抜きました。 そして、6月30日の深夜2時からはいよいよブラジルとの決戦! このメルマガが皆さんのもとに届いている頃には、 すでに結果が出ているはず。 果たしてどのような試合になったでしょうか。 眠い目をこすりながら観戦された方も多いのではないでしょうか。 結果がどうであれ、日本代表の戦いぶりを楽しみにしています。 さて、7月の事務所ニュースでは、 労働条件通知の変更点、社会保険の任意特定適用事業所と 社会保険料の調整制度、企業の防災対策の現状、 AIの活用状況などについてご紹介しています。 ぜひ参考にしてください。 ...

事務所ニュース2026年6月号発行_Vol.221

6月になりました。 今年の6月はサッカーワールドカップが始まりますね。 日本の初戦はオランダ戦 6月15日 そして21日にチュニジア戦、26日にスウェーデン戦が 予定されています。 メンバー発表もされ、ケガで選出されなかった選手も いますが、優勝を目標にしているとの声も大きいので 応援したいですね。 さて、6月の事務所ニュースでは、 障害者法定雇用率の改定、労働保険料の年度更新、 重要となる内部通報窓口の設置についてなど ぜひ参考にしてください。 ...

事務所ニュース2026年5月号発行_Vol.220

5月になりました。 新緑の季節で気温も暖かくなるので、調子も上々ですが 毎年のことですが、5月になると「5月病」という言葉が 世間を賑わしますね。 長期の休みを仕事の活力源とするか、調子を落としてしまうか ですが、先日ある医師から、お休みの最後は「いつもの朝」 と同じ時間に起きることが大事だという助言もありました。 5月病にはかかったことがない、私ですが、いつも通りの 朝の日光を浴びたいと思います。 さて、5月の事務所ニュースでは、新入社員研修のご報告、 4月に変更された健康保険の扶養認定の基準、労働時間に 関する認識などをご紹介しています。 編集後記にはスタッフの小さなハッピー体験もありますので こちらもぜひご覧ください。 ...

最新の年間休日数は?

求人票の「年間休日」欄。 ここに書く数字で、応募が来るかどうかが 変わる時代になりました。 「100日」 「105日」 「110日」 「120日」 世の中の会社は実際に何日休んでいるのでしょうか。 厚生労働省が公表した最新の「令和7年就労条件総合調査」 のデータから、年間休日の実態を見ていきます。 結論から言うと、従業員30〜99人の会社の平均は111.2日。     最新データ:年間休日の平均は過去最多   そして、ここに有給休暇の年5日取得義務を加えると、 実質の休日・休暇は最低でも約116日になります。   令和7年調査によると、 年間休日総数の1企業平均は112.4日(前年112.1日)、 労働者1人平均は116.6日(前年116.4日)。 いずれも昭和60年以降で最多です。   福井の中小企業の多くが当てはまる30〜99人規模では、 平均111.2日。1000人以上の大企業との差は約6.5日です。 分布を見ると、山が二つあります。 「120〜129日」が37.3%で最も多く、 次が「100〜109日」の27.9%。 土日祝休みのカレンダー型と、 1日8時間・年間105日前後の型に分かれていることが 読み取れます。 110日未満の企業も合わせて約4割あります。 これは業種によるところが多いです。     有給の「年5日義務」を足すと、実質116日   2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が 付与される労働者には、会社が年5日を確実に 取得させることが義務になっています。 違反すれば1人につき30万円以下の罰金の対象です。 つまり、「年5日は必ず休む」ことが前提の時代です。 そう考えると、会社が定める年間休日にこの5日を 足した数字が、従業員から見た「実際に休める日数」の 最低ラインになります。     さらに実際には、30〜99人規模でも有給は 平均11.3日取得されています。 平均的な中小企業の従業員は、休日と有給を合わせて 年間およそ122日休んでいる計算です。       ここで一つ補足します。 法律上の休日は「週に1日」ですが、 法定労働時間(1日8時間・週40時間)を守ると、 所定労働時間8時間の会社は年間約105日の休日が必要です。 「105日」が多いのは、このためです。 105日の会社でも、有給5日を足せば110日です。     「休日数」も大事だが「見せ方」 有給をどれだけ取れているかは、求人票の数字には 表れないことも多いです。 逆に言えば、「年間休日は111日だが、有給は平均12日取れている」 会社は、「年間休日120日だが、有給は5日しか取れない」 会社よりも、実際には休めている。 この事実を伝えていないことが、中小企業にとって ウイークポイントとなっていることもあります。   経営者が今できる2つのこと 1. 「休日+有給取得実績」で伝える: 求人票の備考欄や採用ページ、面接で 「年間休日111日+有給平均〇日取得=実質〇日」と示しましょう。 数字の見え方が大きく変わります。 2. 計画的付与を使い、5日義務を確実にクリアする: 計画的付与制度がある企業は40.8%。夏季・年末年始に有給を 組み込めば、取得漏れを防ぎ、まとまった休みも作れます。 導入には労使協定が必要です。   年間休日の見直しや有給の計画的付与、 求人票の書き方について、 お気軽にご相談ください。     福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社

忘年会、やる?やらない? データから考える「社内行事」

今年も忘年会の季節が近づいてきました。 あなたの会社では、忘年会を開催しますか? 経営者の方から 「参加率が低いからやらない方がいいのかな」 「若手が嫌がらないか」 というご相談をいただくことがあります。 東京商工リサーチが2026年11月に公表した 「忘・新年会に関するアンケート」 (有効回答5,052社)によると、 今年度に忘・新年会を「実施する」企業は 56.5%でした。 前年の57.2%から0.7ポイント下がり、 2年続けての減少です。 コロナ禍の前は約8割の企業が実施していたので、 「やるのが当たり前」の時代から変化が感じられます。   規模別に見ると、大企業は65.7%、中小企業は55.8%。 むしろ中小企業のほうが開催をためらっている、 という結果です。   やめた理由の1位は「ニーズがない」 コロナ禍の前は実施していて、 今年は実施しない企業の理由を見てみます。 1位は「開催ニーズが高くない」(63.7%) 2位は「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」(39.6%) 3位は「費用の削減」(21.9%) でした。 注目したいのは、「労働時間としてカウント される恐れがある」が15.0%あることです。     社労士として、ここは見逃せないポイントですw。 忘年会は労働時間になるのか? 基本的には、自由参加の懇親会は労働時間には なりません。 ただし「全員参加」と言われ、 不参加だと評価に響く雰囲気がある場合は、 業務と同じように扱われる可能性があります。   ハラスメントのリスクも忘れずに お酒の席は、普段なら起こらないトラブルが 起こりやすい場です。 飲酒の強要、容姿やプライベートへの踏み込んだ発言、 二次会への無理な誘いなどは、本人に悪気がなくても ハラスメントになり得ます。 「無礼講」という言葉は、今の時代はかえって リスクになります。 →最近、聞かないですよね。。。   それでも「集まる場」には価値がある 一方で、実施する企業の84.6%が理由に 「従業員の親睦」を、53.3%が「士気の向上」 を挙げています。 テレワークや部署をまたぐ関係の希薄化が 進むなか、顔を合わせて話す場の価値は むしろ高まっているのではないでしょうか。   大切なのは「やるか、やらないか」の二択ではなく、 「どんな形なら社員が参加したくなるか」です。 たとえば次のような工夫をしている会社もあります。 ・勤務時間内のランチ会や表彰を兼ねた納会にする ・アルコールなし、短時間(1次会のみ・2時間以内) を基本にする ・会社が費用を負担し、参加はあくまで任意であることを はっきり伝える ・企画を社員に任せ、「やらされる行事」から 「自分たちの行事」に変える   色々な工夫がありますね。 ちなみに当社は、会社費用負担の忘年会なので、 ありがたいことに、毎年参加率はまあまあ高いです。 どのようにしたら、参加してくれるかな? は毎年頭を悩ませますけど。。。   福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社
0776-58-2470
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