本日、福井商工会議所で
を開催します。
色々とデータを見ていたら、
100ページ近くになってしまった資料。。。
2時間頑張って話をします。
さて、昨日、日本商工会議所から
最新版のデータが公表されました。
本日のセミナーの中でも盛り込み
お話ししますが、政府が掲げる
2020年代での最低賃金平均1500円目標への
対応について（後5年）の日商会員の声。
「対応は不可能、対応は困難」と回答
した企業は74.2%でした。
また、地方で20人以下の企業に絞ると、
76.4%となり、4社に1社は「対応不可能」
（25.1%）という回答でした。
なかなか苦しい状況です。
賃上げするための原資をどう確保するか
ということも企業の重要な課題。
仮に政府通りの賃上げが行われた場合
経営にどのような影響を与えるかについて
・「人件費以外のコストの削減」（39.6％）
・「残業時間・シフトの削減」（31.3％）
・「他の従業員の賃上げ抑制、一時金等の削減」
（25.0％）
・「従業員数の削減・採用の抑制」（24.0%）
・「収益悪化により、事業継続が困難
（廃業、休業等の検討）」（15.9％）
という回答もあります。
事業計画の中に人件費や採用計画も
含んではいますが、見直しをする会社も
でてくるかもしれません。
お客様にとって必要不可欠な会社となる。
そのためにどういうことが必要なのか
を改めて考える。
ここ数年が正念場です。
福井の社労士
シナジー経営社労士法人法人
シナジー経営株式会社
