政府が発行している「日本経済2021-2022」（ミニ白書）で
教育訓練投資で高い効果を上げている結果が発表されました。
日経新聞にも紹介されていますが、IT関連の学習や専門的な資格の取得など、
企業が従業員に行う教育投資の効果について社歴別に調べた結果、
・「若齢グループ」・・・創業から27年前後の企業
教育訓練投資を1％増やすと労働生産性が0.028％アップ。
・「中齢グループ」・・・創業から50年前後の企業
教育訓練投資を1％増やすと労働生産性が0.01％アップ。
・「高齢グループ」・・・創業から70年前後の企業
教育訓練投資を1％増やすと労働生産性が0.007％アップ。
（日経新聞より）
（日本経済2021-2022 成長と分配の好循環実現に向けて より）
ITや技術的な教育は企業の成長に重要な位置づけであることが
データ上でも明らかになりましたが、
若い企業は教育訓練やITに関する伸びしろが大きいのも事実。
とは言いながらも、教育訓練の形はほとんどがOJTで
体系的に教育訓練を行っているところは少なく感じます。
どのような教育を社内に取り入れ、効果を高めるのかが企業の成長のカギですね。
伸びている企業のほとんどが社内教育を充実させ、
社内大学、社内テスト、社内講師を行っています。
自社に取り入れ、どう根付かせるか、この差なんでしょうね。
弊社でも試行錯誤しています。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
