10月1日より社会保険の適用拡大
（51人以上被保険者）や郵便料金の値上げ、
最低賃金の改定、教育訓練給付金の
拡充など色々なものが変わります。
本日、新総理が就任し、10月末には
衆議院も解散となりますが、2030年半ば
までの最低賃金1,500円発表は今後も
続く予定でしょう。
2024年の全国最低賃金の平均は1,055円。
1,500円までには差額445円あるわけですが、
仮に今から10年後の2034年に平均を1,500円
にしようと思うと10年平均44.5円の
最低賃金賃上げが必要となります。
2023年から2024年の今年は全国平均51円
引き上げられましたが、今後、40円から50円
アップというのが主流となるのかもしれません。
これに耐えうる経営状態や引き上げに
影響しない賃金体系を整備することは
必須で、付加価値の確保、生産性向上が
大きなポイントとなります。
一人当たりの生産性を見る数値として
人時生産性があります。
人時生産性とは、文字通り、従業員1人が
1時間働く際の生産性のことです。
従業員1人が1時間当たりに稼いだ粗利高を
表すことにも使われます。
2021年に中小企業庁が算出したデータに
よると中小企業における業種別の
平均人時生産性は
製造業で2,837円
小売業で2,444円
飲食店で1,902 円
となっています。
今見ると、厳しいなあという印象。
最低賃金が上がる中、
2倍以上は欲しいですね。
人時生産性。どのように上げていくか。
経営戦略のひとつとして位置づけ
られます。
福井の社労士
シナジー経営社労士法人
シナジー経営株式会社
