福井商工会議所が県内の製造業を
対象としたデジタル化進捗に関する
アンケート結果を公表しました。
もはやデジタル化は生産性向上に
避けて通れないものですが、
調査結果の概要は次の通り。
（１）自社のデジタル化の進捗状況について
■事務作業のデジタル化は進んでいるが、
製造現場でのツール導入には二の足を踏んでいる
▶事務作業は書類関係のデータ化等を進めている
事業所が72.1％。かたや工場でのデジタル化に
ついては22.5％で、そのほとんどがセンサーや
ロボット等の導入ではなく、工場現場での図面や指図書の
データ化（ペーパーレス化）にとどまった。
（２）デジタルツール導入前に期待していた（している）こと、
導入後の成果
■デジタルツール導入前の期待と導入後の成果に落差
▶ 「労働時間の削減」、「受注実績や顧客データの有効活用」、
「社員のはたらきやすさ向上」、「製造コストの削減」などを
期待するも、いずれも成果があったとする回答は減少しており、
十分ツールを活用できていると言えない。
（３）自社のデジタル化実現に向けて特に
重要だと思うキーワード
■デジタルツール導入目的の明確化を重要視する傾向にあるが、
第三者への相談は少ない
▶ 自社のデジタル化実現に向けて重視することとして、
「ツール導入の目的・目標の明確化」が68.4％と
抜きんでていた。一方で「外部コンサルタントや
ITベンダーの活用」は8.2％にとどまり、事前の相談には
あまり積極的ではない傾向。
（４）自社のデジタル化を進める上で不安なこと
■デジタルに詳しい従業員が不足、従業員数が
増えるほどセキュリティに不安
▶ 自社のデジタル化を推進する上で「デジタル化対応
人材の不足」を心配する事業所が多かった（61.7％）。
また、従業員数が増えるにつれ、「どのデジタルツールを
選べばよいか分からない」、「資金面で余裕がない」の
割合が減少し、「情報漏洩などのセキュリティ」を
不安視する声が多くなる傾向にある。
（５）自社のデジタル化の推進役
■社長がデジタル化推進の中心、ただし高齢化に伴い
他の役員や従業員が担い手に
▶ デジタル化推進の中心には「社長」が担う割合が
43.4％と最も高かった。しかし、経営者の年齢が
「70歳代以上」になると、「社長」の割合が減少し、
他の役員、従業員が担当する割合が大きくなる傾向にある。
（６）デジタル化に関する行政や支援機関の施策として
求めること
■資金面での支援、モデルとなる先進事例を欲している
▶ 「デジタル化を後押しする補助金や融資制度」への回答が
59.2％と資金面での支援を求める声が多かった。
以下、「デジタルツールに関する情報提供（44.9％）、
「県内外のデジタル化先進事例の情報提供」（26.0％）の
順に多くなっており、ここから自社の推進イメージが
わかない事業所が多いことがうかがえる。
デジタル化は製造業に限らずあらゆる業種で導入すべき
もの。とはいえ、デジタル化を活用するのも人。
デジタル化したからとすぐに生産性が上がるとは
限りません。トップの明確な意思表示。現場での教育や
推進役が欠かせないですね。
（当社もそうです）
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
