政府は労使折半である雇用保険料率の引上げ
について最終段階に入ったようです。
雇用調整助成金など、2020年、2021年と
かなりの支出をした雇用保険。財源が底を尽きたと
言われていますので、保険料率の引き上げをして
収入を確保しないと厳しいのは目に見えていました。
現在の雇用保険料率は、
一般の企業で9/1000（労働者負担3/1000 企業負担6/1000）
農林水産、酒造の企業で11/1000（労働者負担4/1000 企業負担7/1000）
建設の企業で12/1000（労働者負担4/1000 企業負担8/1000）
です。（画像は厚生労働省より）
給与が200,000円だと労働者負担 600円、企業負担 1200円
となります。（一般の企業の場合）
これが仮に15/1000（労働者負担5/1000 企業負担10/1000）
に引き上げられると同じ給与でも
労働者負担1000円、企業負担2000円となります。
労働者からすると実質手取りが減るわけで、
厳しいと言えば厳しいですが、
雇用保険料の財源が枯渇している以上、何らかの対応が
必要なので税金か社会保険で補うしかありません。
引き上げ時期は2022年4月を予定しているため、
4月からの給与と労働保険料の年度更新は例年より負担が
増えます。
人事労務担当者の方はぜひアンテナを高くしておきましょう！
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
