企業の「人的資本」への情報開示が本格的に
動き出きだします。
日経新聞によると
従業員の育成法や賃金格差など
人への投資を映す19項目について
・「価値向上」
・「リスク管理」
・「独自性」
・「比較可能性」
の4つの基準で整理・分類。
具体的には、投資の目的を
「価値向上」か「リスク管理」かで分類し、
例えば従業員のスキルを高める教育への投資は、
企業価値を高めるものと位置づける。
一方でコンプライアンス（法令順守）の研修は、
経営のリスクを抑える投資と考える。
また、数値化できるかの視点で
「独自性」と「比較可能性」では
例えば研修やスキル向上のプログラムは、
必ずしも他社と比べて
評価すべきものではないものとして
「独自性」に分類される。
研修時間や管理職に占める女性の比率、
男性の育児休業取得率、男女の賃金格差は
「比較可能性」に分類される。
このように企業が人に対してどのような
取り組みをしているかを示したり、
数値を表すことで「人的資本」への
関与が確認できます。
見えないものを数値化すること、
可視化することは判断基準にもなります。
評価制度にも通じるものですね。
ちなみに開示が望ましい19項目は
1．リーダーシップ
２．育成
３．スキル/経験
４．エンゲージメント
５．採用
６．維持
７．サクセッション
８．ダイバーシティ
９．非差別
１０．育児休暇
１１．精神的健康
１２．身体的健康
１３．安全
１４．労働慣行
１５．児童労働/強制労働
１６．賃金の公平性
１７．福利厚生
１８．組合との関係
１９．コンプライアンス/倫理
と示されています。
「人を大切にする経営」
経営者、社員共に同じ方向を向いて
価値を高めていく。
大事なことです。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
