2023年4月に解禁されるデジタルマネー。
10月26日に厚生労働省の労働政策審議会が
労働基準法の省令改正案を了承しました。
労働基準法では、賃金は現金払いが原則。
同意がある場合には銀行振り込みが可能ですが、
今回のデジタルマネーの解禁も労働者との同意が
必要です。
「PayPay」「楽天ペイ」などのスマホ決済アプリ
の口座も入金先として選択可能となりますが
銀行口座とスマホアプリへの口座への入金は
企業側とすると手間が増えるので躊躇する
企業も増えると予想されます。
一方、スマホアプリだけだと現金で支払いたい
場合、現金化するのに労働者の手間がかかる
というデメリットもあります。
メリットもあればデメリットもあります。
ただ日本のキャッシュレス普及率は2021年現在、
32.5％。先進国の中でも大きく遅れています。
（韓国は90％を超えています）
政府は2025年までキャッシュレス決済比率を
40％とし、将来的には80％を目指しているので、
今回のデジタルマネー化を皮切りにキャッシュレス
普及に拍車がかかりそうです。
諸問題は解決する必要がありますけどね。。。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
