政府や経団連が賃上げに言及し、
ファーストリテイリングや
オリエンタルランド、スノーピークなども
賃上げの発表を打ち出しています。
ある程度名のある企業は賃上げを
行うことによって既存社員の
モチベーションアップにとどまらず、
採用活動にも影響があり、優秀な人材が
確保できるというメリットも生まれます。
一方、物価上昇の中で中小企業では
賃上げが特に厳しいという声も
ありますが、賃上げの動きは
人材確保への影響は少なくありません。
もちろん、金銭だけでないやりがいや
休日、休暇、社風などを全面的に
打ち出し社員のモチベーションを維持
している企業も多くありますので、
一概には言えません。
とは言え、マスコミの情報操作に近い
報道がされると社員も
「うちはどうなんだろう？」
と気になりますよね。
毎年、昇給をしている企業でも
それ以上昇給しなければならないの？
というご相談もあります。
福井商工会議所が調査した結果によると
従業員20人未満の事業所（424件回答）で
賃金について
「現在の水準を維持する」54.1％
「引き上げる予定」32.3％
と3割の企業が賃上げを検討しています。
実際の所、賃上げの％は、
企業によって様々なので、
賃上げによって人件費率が
どれくらい上がるのか、
原材料等の高騰と合わせて
価格転嫁が可能なのか
など総合的に判断することも
必要です。
政府は、賃上げや最低賃金の引き上げ
を想定し、助成金や補助金の活用も
促しています。
「最低賃金・賃金引上げに向けた
中小企業・小規模事業者への
支援施策紹介マニュアル」
ぜひ参考にしてください。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
