最近「壁」の話が多いですが、
政府は、19歳から22歳の大学生などを
扶養する親の税負担を軽くする
「特定扶養控除」を現行の103万円以下から
150万円以下に緩和する方針を固めたようです。
学生の働き控えや年末調整近くになると
子供の収入を気にしていた世帯も、
そして企業にとっても枠が広がることで
助かる部分は多いですね。（人手不足解消）
103万円/12ヶ月＝月 8.5万円
150万円/12ヶ月＝月 12.5万円
なので約4万円の差。
2025年から実施予定ですが、
学生の本分は「学業」なので
この辺りは、本質を忘れずに
していただきたいものです。
（本音と建前）
一方で「第3号被保険者制度（3号）」
の廃止は見送られ、本格的な議論は
5年後となるようです。
「廃止や見直しを検討する」という
言葉が入らなかったということは
不思議でなりませんが、所得制限や
保険料軽減などの処置は必要かと
思います。
専門的な話ですが、
こちらの資料は厚生労働省の資料なので
今、どういう話し合いが行われているか
確認できるので、興味がある方はぜひ。
見ごたえあります。
税制改革や社会保障改革。
あっちを立てればこちらが立たず。
その部分は確かにありますが、
将来的なことを考えどうすべきは
必要な議論です。
福井の社労士
シナジー経営社労士法人
シナジー経営株式会社
