50人未満の事業所でもストレスチェックの
義務化を行うと厚生労働省が表明したことから、
2025年度中にも法改正が行われる予定です。
メンタル不調については
起きないような対策、予防が必要ですが、
個人差もあるため、なかなか難しい部分も
ありますよね。
株式会社パーソル総合研究所は、
「若手従業員のメンタルヘルス不調についての
定量調査」の結果を発表しました。
主なトピックスとして（以下、引用）
■主なトピックス
＜実態＞
①過去3年以内のメンタルヘルス不調経験者
（当時正規雇用）のうち、勤務先を退職したのは
4人に1人。20代では約4割と多い。
②部下のメンタルヘルス不調対応経験のある
管理職のうち、約5割は
「精神的な負担が大きかった」
約4割は
「業務上の負担が大きかった」と回答。
「もっと早く相談してほしかった」といった、
早期相談の希望も約半数にのぼる。
③部下のメンタルヘルス対応における課題は、
「他のメンバーの業務量増（35.2％）」が最多、
「業務調整（26.2％）」がそれに次ぐが、
「メンタルヘルス不調の予兆が見抜けない」
「本当にメンタルヘルス不調かわからない
（仮病が疑われる）」も各2割。
④メンタルヘルス不調による休職のうち、
「仮病」をつかった休職は全体のわずか1％。
＜要因＞
⑤若年層ほど、「拒否回避志向（怒られたくない、
人目を気にする、受け身の姿勢、失敗への恐れ、
対立回避）」が高い傾向。
拒否回避志向が高いと、上司などからの叱責で
ストレス反応が高まりやすい。
背景には、保護的な教育環境やインターネット
利用の影響などが可能性として考えられる。
⑥若年層ほど「スクリーンタイム（スマホ等の
デジタル画面の使用時間）」が長く、
特にテレワーク実施者やIT・間接部門・事務職で長い。
スクリーンタイムが長いほど、脳疲労や眼精疲労、
ストレス反応が高まる。
⑦メンタルヘルス不調を「職場内で相談・報告」
したのは2人に1人であり、傾向に年代差はない。
一方、相談しなかった20代の退職率は35.2％と
他年代に比べ高い。
⑧職場にメンタルヘルス不調を相談しない理由は、
「相談しても解決につながらないと思った」が
34.5％と最多。
他方で、相談者の約8割は職場からの支援的な対応
（相談に乗る、業務負担の軽減、医療受診の勧奨など）
を受けたと回答。
＜解決策＞
⑨正規雇用者の約4割が、職場で相談しても相談後の
職場の対応イメージがないと回答。
また、正規雇用者の約4割が、職場にメンタルヘルス
不調を相談したら自身の評価が下がる、
職場に居づらくなると認識。
いずれも20代では特に多い傾向。
⑩相談後の職場の対応についてのイメージのなさや、
相談により評価・評判が下がるとの予期は、
職場にメンタルヘルス不調を相談・報告する抵抗感を
強く高めている。
⑪非管理職にも職場の対応イメージをつけるため、
研修や社内報を通じた非管理職向けの啓発施策が有効。
業務量や精神的な負担への対応、
また、それらをフォローするメンバーの業務量の負担
管理職の負担など課題は多いですが、
定期的な面談が早期解決のきっかけとなりますね。
20代は特に相談できる環境を作っておくことが
重要だと認識できます。
働く人が活躍できる職場を作る。
今まで以上に大事なことです。
福井の社労士
シナジー経営社労士法人
シナジー経営株式会社
