男性の育児休業の取得率が40.5％となり、
初めて4割を超えたと話題になっています。
法改正で成立された産後、8週間以内に
4週間まで休みを取得することができる
『産後パパ育休』制度が
浸透してきたようです。
1週間や2週間でもいいので取得できる
ことが取得を押し上げたと思います。
以前記述しましたが、大リーグでは
育休制度が制度化され、大谷翔平選手が
「父親リスト」入りしたことでも
話題となりましたね。
日本でもこういう動きが出てくると思います。
ここ数年の推移を見てみると
2019年：7.48％
2020年：12.65％
2021年：13.97％
2022年：17.13％ ※ここで産後パパ育休法改正
2023年：30.1％
2024年：40.5％
となっています。
政府は2025年度までに50％の目標を
掲げていますので、これは達成しそうですね。
組織の中で考えると、育児休業を取得できる
体制を整備する必要も忘れてはいけません。
誰かが数週間休んだとしても対応できる体制。
女性の出産の場合は、ある程度期間があるため
準備は可能ですが、男性の場合は、事前に
出産の時期を把握しておく必要があります。
また、育児休業の取得を希望しているか、
どれくらい取得を考えているのか、
休んでいる期間の給与や給付金の金額などを
伝えておくことが必要です。
中小企業では特に、休んでいる間の
カバーできる体制や誰でもできる仕組みに
しておくことが重要。
人手不足だから、前例がないから
ということではなく、どうしたら
取れるようになるだろう、なおかつ
大きな負担や売上・利益を下げない
仕組みを考えることもトップ、人事の
重要な仕事です。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
