高市早苗総理が「労働時間規制緩和」の
方針を示していますが、
11月は「過労死等防止啓発月間」として
厚生労働省が告知をしています。
先日公開された「過労死等防止対策白書」では、
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
について記載されています。
その中で、
「週労働時間が40時間以上の
雇用者のうち、
60時間以上の雇用者の割合は減少傾向。
令和６年は前年から0.4ポイント減少し、8.0％。
● 業種別に見ると、大半の業種で横ばい又は減少。
※ 前年より0.5ポイント以上増加している業種は
「不動産業,物品賃貸業」のみ。」
とレポートがあります。
週60時間というと、1日4時間程度残業
している計算で、（4時間×5日＝20時間）
週40時間+20時間＝60時間。
この辺りは確かに対策が必要と感じます。
業種によっての偏りがあり、
運送、飲食、教育関係が多いです。
業界を挙げての取り組みを行っているため
もう少し様子を見るという感じでしょうか。
労働時間やメンタルヘルスの対策に
関する例も紹介されているので
ぜひ参考にしてください。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
