本日の日本経済新聞の「社長100人アンケート」
の結果で4割を超える社長が猛暑を
「業績にマイナス」と回答していました。
生産性の低下、納期遅延、空調費や
対策コストの増加などなど
これらが中長期的な経営課題として
浮上していますよね。
今回は、暑さと安全管理について、
少し触れたいと思います。
1. 「安全配慮義務」の範囲が広がっている
記事の中でも記載されているように、
2025年6月に改正労働安全衛生規則が施行され、
熱中症対策が企業に「義務」付けられました。
これまで、熱中症対策はどちらかと言えば
「推奨」や「福利厚生の一環」という
ニュアンスが強かったかもしれません。
しかし、法改正により、屋外や高温下での
作業が多い職種はもちろんのこと、通勤時の
暑さを含め、すべての従業員の生命・健康を
守ることは、法律上の「安全配慮義務」の
核心となっています。
「オフィスを涼しく」ということもひとつですが、
通勤中や外回り中のリスクを含め、
企業が従業員の体調管理にどこまで関与できるか。
健康経営に力を入れることで離職防止や生産性向上に
繋げている企業が増えています。
2. オフィスカジュアルの「先」へ：TPOの再定義
今回の調査では、半数の企業が「Tシャツ勤務」を
容認しているという結果が出ました。
弊社でも今年からオフィスカジュアルを導入し、
服装ルールを柔軟にしました。
この服装ルールの柔軟化は「従業員の満足度向上」と
「生産性の維持」の両面で効果があると
考えています。
ただし、ここで難しいのが
「TPO（時・場所・場面）の定義」です。
記事内でも紹介されていましたが、
大事なのは「何を着るか」ではなく
「TPOに応じた使い分け」です。
社内業務が中心の時は、
「集中力を高めるためにTシャツやポロシャツで
快適に仕事を行う。」
来客対応・重要な会議の時は、
「相手に敬意を表すため、ジャケットを羽織る。」
このように、「一定のルール」を持ちながら
「個人の判断に任せる（セルフマネジメント）」
スタイルへの転換を行っています。
これは、服装だけでなく、テレワークや
働き方改革そのものに通じる考え方です。
3. 「投資」は将来への架け橋
猛暑対策には、設備投資や人件費の増加が伴います。
経営者にとっては頭の痛い問題ですが、
これを単なる「コスト（出費）」と見るか、
それとも「未来への投資」と見るか。
人材獲得競争が激化する現代において、
「従業員の安全と健康を第一に考える会社」
というブランド力は、何よりの採用戦略になります。
酷暑の中でも、快適に、そして安全に働ける環境が
整っていることは、従業員にとって何よりの安心感に
繋がります。
気象庁が「酷暑日」という言葉を定義したように、
企業を取り巻く環境、私たちが生きる環境は
確実に変化しています。
この変化のタイミングで自社の文化を大切にしつつ、
組織のあり方を再設計することが企業に求められる
「安全配慮の証」かもしれません。
猛暑は経営リスク。
確かにそうかもしれません。
どのような対策を打ちたてるか。
会社の文化で姿勢が変わりますね。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
