今回の衆議院選挙で国民民主党が打ち出した
看板政策「年収の壁」対策。
所得税が発生しない103万円ライン
（基礎控除48万円・給与取得控除55万円）を
178万円に引き上げることで就業調整による
人手不足や低所得者層に対する所得減税
を行うというもの。（手取りを増やす）
年収の壁には106万円、130万円の壁も
ありますが、今回は所得税に関しての
取り組み。
国税庁の民間給与の実態調査結果によると、
2023年に100万円超200万円以下の所得を
得た給与所得者は、1年を通じた勤務者で
約600万人いるとされ、その層に関しては
減税で一定の効果を得ることができます。
また、会社側としても最低賃金が高騰している
中で就業調整で労働時間をおさえることにも
対応でき、メリットもあります。
一方、社会保険の扶養との兼ね合いもあり、
106万円、130万円の壁の見直しも同時に
行うことでより効果が上がるのも事実です。
減税による税収減、社会保険の扶養見直しによる
社会保険料減がどれくらいとなるか、
それにより国民にどのような痛みが出てくるかの
試算も行う必要があるため、
どうなるかわかりませんが、
公約を実現するという点では
今回の与党過半数割れの結果を受けての
国民民主党の看板政策は通りやすいと
言われています。
我々の仕事にも影響してくる年収の壁。
注視していきます。
福井の社労士
シナジー経営社労士法人
シナジー経営株式会社
