面接や面談で健康状態について
どこまで聞くべきなのか判断に
迷われる方も多いと思います。
良好な健康状態で業務に影響が
なければ問題はありませんが、
持病を持っていたり、通院中
であると聞いたりすると
その状況が業務にどれだけ影響を
与えるか確認したいというのが
本音です。
会社と労働者が雇用契約を結ぶと
安全配慮義務も同時に負うことに
なります。
安全配慮義務は
「病気やケガになることを防ぐ」
だけでなく
「病気やケガの悪化を防ぐ」
ことも含まれるため、
仮に労働者の方が持病を持っていると
持病の悪化防止や配慮、対策を講じる
必要性があります。
本人が「大丈夫です。問題ありません。」
という場合も多いですが、健康診断や
症状などを十分聞いたうえで業務内容や
配置をすることも企業に求められてきます。
では、本人が持病を持っていることを
会社に伝えなかったらどうなのでしょう?
「業務に支障なし」
であれば問題はないと思いますが、
「業務に支障をきたしている」場合、
先に述べた通り、周囲への影響や悪化防止
も含めて業務内容の変更や業務負荷の軽減、
配置転換等対策を講じる必要が出てきます。
秋は健康診断の季節。
結果がそろそろ出てくる企業も多いと
思います。
健康診断の結果や最近、気になるな
という場合は、面談でしっかりと
フォローしておくことも労務管理の
一環です。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社