副業・兼業の取り扱いについて他社の動きはどうですか？
お客様と打ち合わせをしているとこのようなご質問をいただきました。
政府は今年の1月より、副業・兼業を促進するガイドラインを
発表しています。
福井でも一部のお客様で副業・兼業を認め就業規則を変更したところは
ありますが、まだまだ浸透していないのが実態です。
副業・兼業は大きく2つのパターンがあり、自営するという場合と
他社に雇用される場合があります。
自営の場合は労働者ではありませんので、労働時間の管理という点では
該当しませんが、他社に雇用される形態だと労働時間が通算され
本来、割増賃金の対象になります。
また、副業・兼業は労働者の自己管理が大きく影響しますので、
入社間もない人がいきなり申し出るということではなく、
原則5年（3年）以下の社員は認めないなどのルールを設けるところもあります。
その他、禁止・制限するルールとして次のようなことも盛り込みます。
・労務提供上の支障がある場合
・企業秘密が漏洩する場合
・会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
・競業により、企業の利益を害する場合
副業・兼業の導入について検討している会社さんもあるかと思いますが、
導入したことによって新たなトラブルが起きないように
十分な準備をしておきましょう。
就業規則の見直しはその一環です。
