11月から12月にかけて、来年の年間カレンダーを
作成する企業もいらっしゃると思います。
1年単位の変形労働時間制や労働カレンダーを
作る際には、休日をどうしようか悩まれる
ことも多いですよね。
先日、お客様との打ち合わせで、
土曜出勤を極力抑え、休日を増やすという話を
行っていました。
求人や既存社員への福利厚生の一環として
休日を増やすことは非常に有効な手段です。
一方、同時に生産性を上げないと、
労働日の減少＝売上の低下
につながるため、工夫が必要です。
（ここは会社によって取り組みが変わりますね）
また、休日の増加は実質賃上げにも
つながります。
仮に10日間休日を増やすと考えると
休日：105日→115日
所定労働時間：8時間
給与：240,000円
の場合、
年間休日105日の場合の時給計算は、
1,385円（240,000円/（260日×8時間/12））
年間休日115日の場合の時給計算は、
1,440円（240,000円/（250日×8時間/12））
となり、その差55円です。
月額で考えると、8800円~9500円程度の
賃上げとなります。
実際、休日を増やすと社員から喜ばれる
ケースも多く、休日の増加は歓迎されます。
一方、実質値上げなんだよと伝えても
実質金額は増えていないので、値上げに
ピンとこない方も多くいらっしゃいます。
経営者としてはなかなか悩ましいですね。
普段、時給計算で働いているわけではないので
時給に置き換えてもなあという観点ですが、
最低賃金などの計算では、この辺りが
響いてきます。
休日を増やすことで最低賃金がクリアできる
というケースもあります。
労働条件は会社と社員との約束。
明確に示しておきましょう。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
