世界No.1求人サイトとして知られるIndeedが、
20代～50代のフルタイム勤務の正社員2,000名を
対象に実施した「労働時間に関する調査」を
公表しました。
最近では働き方改革などを通じ、総労働時間を
削減しようという動きが進んできましたが、
一方で「もっと働きたい」と考える人も
いるようです。以下では調査の結果を踏まえ、
日本社会における労働時間の現状や今後の
方向性を考えてみたいと思います。
1．約半数は「現状のままでOK」、
一方で「減らしたい」も「増やしたい」も一定数
本調査によると、1か月あたりの労働時間について
「現状を望ましい」と感じる人は46.7％。
全体の半数近くが、今の勤務時間に特に不満を
感じていないことが分かりました。
一方で、「減らしたい」という人は34.9％と
3人に1人以上にのぼり、
「増やしたい」という人も18.4％（約5.4人に1人）
います。
「もっと余暇を持ちたい」「収入を増やしたい」
といった異なるニーズが混在しているわけです。
世代別に見ると、「労働時間を増やしたい」
割合は20代が22.6％で最も高く、
収入アップやキャリアアップに積極的な
若年層の姿がうかがえます。
一方、「労働時間を減らしたい」割合は30代が
38.7％でトップ。
子育てや家族の事情なども加わり、
ワークライフバランスを重視する人が
多いようです。
2．増やしたい理由：「収入」「やるべき仕事」
減らしたい理由：「プライベート」
「身体的・精神的負担」
「労働時間を増やしたい理由」としては、
・収入を増やしたいから（67.1％）
・やるべき仕事が終わらないから（25.3％）
が上位に挙げられました。
20代は、
「キャリアアップ・昇進につながるから」、
30代は
「たくさん経験を積みたいから」
40代は
「やるべき仕事が終わらないから」
という特徴的な傾向が見られ、
世代間で微妙に動機が異なっています。
一方、「労働時間を減らしたい理由」では、
・プライベートの時間を増やしたい（65.6％）
・身体的・精神的な仕事の負担を減らしたい
（48.6％）
が多く、若い世代ほど
「仕事そのものが好きではない」
「家族との時間を確保したい」
など、個々の事情や価値観を重視する人が
多い結果となりました。
3．「短くすべき」「柔軟性を持たせるべき」で
意見が分かれる
労働時間に対する姿勢は大きく二分されています。
・「常にできるだけ短くしたい」派（52.7％）
・「ライフステージや年齢に応じて柔軟に
調節したい」派（47.3％）
また、「社会的に一律で労働時間を減らす
努力をすべき」か、「個人の考えを尊重し、
長く働きたい人にも選択肢を用意すべきか」
でも、ほぼ半々（48.4％：51.6％）に
分かれており、“一律の短縮”ではなく、
“柔軟性”を求める声も相当に根強いことが
うかがえます。
このような結果を見ると
「もっと収入を得たい」「キャリア形成のために
働きたい」という意志を持つ人が一定数いるにも
かかわらず、従来の「労働時間はなるべく短く」
という意識が強い社会では、その意欲が十分に
生かされない恐れがありますね。
逆に、「体力的につらい」「子育てや介護と
両立したい」などの事情がある人には、
短い労働時間で働き続けられる選択肢が
必要ということになります。
もちろんこれには収入などの課題も関係します。
労働時間に対する考え方は多様化しており、
どちらか一方に合わせた“画一的な制度”ではなく、
個人の状況やライフステージに合わせて時間を
調整できる仕組みが求められていると
いえるでしょう。
中小企業でどこまで対応できるかという
課題はありますが前向きに取り組むことも
労働力不足が進むこれからの時代、必要ですよね。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
