本日の日経新聞の記事より。
「企業の営業秘密が不正に持ち出される
事件の摘発は2025年に38件あり、
過去最多になった。
8割の事件は元の職場からの転職や独立時に
起きた。
雇用が流動化するなか、重要情報が漏洩する
リスクは高まっている。」
私たちの所にも年に数回、退職に伴う
情報漏洩や守秘義務に関するご相談があります。
就業規則等で記載することはもちろん、
定期的な教育をすることで、これらの
行為を防げます。
1. 「罪の意識」が薄い現場のリアル
漏洩事件の多くは、スパイのような悪意ある
行動だけでなく、
「自分が苦労して作った資料だから」
「次の職場でも役立てたい」という、
軽い気持ちから始まります。
しかし、法的には「不正競争防止法違反」
となる可能性が高いです。
特にルールが形骸化している職場ほど
リスクが高く
「秘密保持誓約書は入社時に一枚書かせただけ」
という状態になっていませんか？
2. 「出口」の管理を徹底する
最もリスクが高まるのは「退職時」です。
優秀な人材が競合他社へ転職する際、
あるいは独立する際、無意識に「持ち出し」が
行われるケースが後を絶ちません。
・退職時の面談と誓約書の再提出：
入社時だけでなく、退職時にも改めて
「どの情報が営業秘密にあたるか」を特定し、
秘密保持を確約させる書面を交わすことが
不可欠です。
・デバイスのチェック：
会社支給のPCやスマートフォンのログ確認、
私用デバイスの業務利用（BYOD）の制限など、
IT部門と連携した物理的な対策もセットで
考える必要があります。
3. 「秘密管理性」を法的に守るために
万が一、裁判になった際、その情報が「営業秘密」
として保護されるためには、
法律上の「秘密管理性（秘密として厳重に
管理されていたか）」
が問われます。
・アクセス権限の制限
（必要な人だけが見られる状態）
・「マル秘」などの表示
・就業規則における懲罰規定の明確化
・教育による徹底
これらを整備しておくことが、
会社を守る大事なポイントです。
逆に従業員を「うっかり加害者」にさせないための
対策ともいえます。
情報漏洩対策は、ITシステムを導入して
終わりではありません。
最後は「人の意識」です。
「この情報を持ち出すことは、
会社や同僚を裏切るだけでなく、
自分の人生を棒に振ることになる」
という認識を、日頃の教育や
社内コミュニケーションを通じて
浸透させることが、大事なのではないでしょうか。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
