厚生労働省より、能登半島地震における災害で
「自然災害時の事業運営における労働基準法や
労働契約法の取扱いなどに関するＱ＆Ａ」が
公開されています。
人命・生活基盤確保のため、
事業の継続どころではない部分もありますが、
災害時の対応について確認しておきたいものも
記載されています。
Q&Aの主な内容は下記の通り。
・地震、洪水等の自然災害の影響に伴う休業に
関する取扱いについて
・派遣労働者の雇用管理について
・地震、洪水等の自然災害の影響に伴う
解雇について
・労働基準法第２４条（賃金の支払）について
・労働基準法第２５条（非常時払）について
・労働基準法第３２条の４（１年単位の変形
労働時間制）について
・労働基準法第３３条（災害時の時間外労働等）
について
・労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）
について
・労働基準法第３９条（年次有給休暇）について
自然災害時の事業運営における 労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するＱ＆Ａ
またこちらのページもどうぞ。
能登半島地震において
被災者の救済と被災地の復興支援のために
尽力されている方々に深く敬意を表します。
被災地では、相次ぐ余震と寒さの中、
不安が募る状況が続いておられますが、
皆さまの安全と、一日も早い復興を
お祈りしております。
福井の社労士
シナジー経営社労士法人
シナジー経営株式会社
