毎年、何らかの改正がある労働関連法ですが、
建設業は令和6年4月1日から（約1年半後）
36協定（時間外労働・休日労働）で定める
時間外労働の適用除外がなくなり、
原則として月45時間・年360時間が
適用されます。
時間外労働に関する適用除外廃止は
中小企業でも浸透してきていますが、
最近は、休日の改善に力を入れる会社も
多くなっています。
東京都のチラシでも「週休2日制の推進」
と記載されていますが、
年間休日数を例えば100日から105日に
設定する建設業が徐々に増えています。
1年52週なので、週2休日を確保すると
104日という計算となりますね。
合わせて年次有給休暇の5日の義務化が適用
されますので、
年間休日105日+年次有給5日義務化
＝休日・休暇110日
となるわけです。
もちろん、これ以上に休日、休暇を
確保している会社もあるので、
一つの目安として105日という数字は
意識しておきたいですし、
求人にも有利です。
ただ、休日の増加は、実質賃上げと
一緒なので、経営側としては苦しい判断
ともなります。
労働時間の上限規制撤廃は1年半後ですが、
働き方の見直しは徐々に改善していくことを
おススメします。
是非ご相談ください。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
