今日から3月1日。あまり報道されていないですが、
4月1日から従業員の７０歳までの就労確保を努力義務とする法律が施行されます。
【現行】では、原則65歳までの就労確保が義務付けられていますが、
定年を定める場合は、定年は60歳以上とする必要があります。
その上で、65歳までの雇用確保措置として
１．65歳までの定年引上げ
２．定年廃止
３．65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）を導入
（子会社・関連会社等によるものを含む）
が必要です。すでにこれらの対策を取られているところは多いため、
今回は4月1日からの内容について触れていきます。
【4月1日より】
65歳から70歳までの就業機会を確保するために、次の１～５のいずれかの措置が
努力義務となります。※努力義務なので罰則はありませんが、近い将来義務化されます。
１．定年廃止
２．70歳までの定年延長
３．70歳までの継続雇用制度導入
（子会社・関連会社での継続雇用や他の企業への継続雇用含む）
４．高年齢者が希望する場合、70歳まで業務委託契約を締結する制度導入
５．高年齢者が希望する場合、70歳まで
a.事業主自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行なう社会貢献事業に従事できる制度の導入
※４．５の措置を導入する場合には、過半数組合・過半数代表者の同意を得ることが必要です。
年金問題、人手不足等いくつかの要素があり70歳までの就労確保の努力義務が施行されました。
この機会に定年の見直しをされる企業（助成金制度あり）もありますが、
現実的には健康面、能力面、給与面を考えて３，４の対策をとる企業が多いのではないでしょうか。
同一労働同一賃金と絡めて就業規則や助成金など、雇用については頭をひねる必要がありますね。
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福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
