年収の壁の根拠を調べたら衝撃の事実

賃上げの動きに伴い、時給や賞与を

上げたいけど、年収が増えるため、

106万円、130万円の壁が労働時間を

抑制する動きにもなっており、

労働者にとっても企業側にとっても

おかしな現象となっています。

 

壁の見直しの議論は、

今後本格化していくと思われますが、

扶養要件である130万の壁の根拠って

何だろうとふと思ったので調べてみました。

 

130万円基準の根拠となる条文は、

日本年金機構HPに載っていました。

 

扶養認定基準については、

昭和52 年4 月6 日保発第9 号・庁保発第9 号

により、収入基準を定めているところであり、

収入の算定については、昭和61 年4 月1 日

庁保険発第18 号と同様の扱いをしている

ところである。

(ネットで調べると根拠条文が出てきます。

長いのでここでは省略)

 

つまり、今から46年ほど前の基準で

判断をしているのです。

そうか根拠条文はあると、

ではその当時の最低賃金は

どうなっているのだろう。。

 

「1977年の最低賃金」で検索!

 

調べてみるとなんと、衝撃の結果

えっ、東京で345円。

(最賃サイト引用)

 

2度見どころじゃなく、

3度見、4度見しましたが、

事実なんですね。

 

2022年の最低賃金は、次のとおり。

東京で1072円です。

1977年とその差1,037円。

 

月に100時間働くとして、10万円以上

アップしています。

 

ちなみに日本銀行のHPに

次のようなQ&Aが載っていました。

「昭和40年の1万円を今のお金に

換算するとどのくらいになりますか?」

 

『回答』

財(モノ)やサービスの種類によって、

価格の上昇率がまちまちであるため、

お金の価値を単純に比較することは

なかなか困難です。

そこで、「今の物価は、昭和40年と

比べてどのくらいの水準なのか?」

という質問に置き換え、いくつかの

数字を使って考えてみましょう。

昭和40年当時に1万円で取引されていた物が、

現在は何円ぐらいなのか、ということから、

大体の価値が見えてきます。

ここでは、企業物価指数および消費者物価指数が

が1つの参考材料になります。

企業物価指数を見ると、令和4年の物価は

昭和40年の約2.3倍なので、昭和40年の1万円は

令和4年の約2.3万円に相当する計算になります。

また、消費者物価指数では約4.3倍なので、

約4.3万円に相当するという計算になります。

 

 

健康保険法や国民年金法、所得税法の

法改正にも絡んでくるため、時間は

かかるものだと思いますが、やはり

扶養の考え方、この基準自体を変える

必要がある(撤廃も含めて)

ということですね。

 

福井の社会保険労務士

北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社

 

 

 

 

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