リモート勤務を今後容認しない?

テスラのSEOイーロン・マスク氏が

発表した

「リモート勤務を今後容認しない」

発言。実際労働契約上どうなのか?

気になるところですね。

 

新型コロナによって在宅勤務や

リモートでの仕事が増え、求人でも

フルリモート可として募集を行っている

企業も多くあります。

 

フルリモートで応募したのに、

出勤命令があった場合、

拒否、交渉して引き続きフルリモートで

勤務ができるのかという話。

 

テスラのCEOイーロン・マスク氏は、

「週40時間以上出勤しないならば

辞めるよう呼びかけた」

ことで日本との違いも明らかに

なりました。

欧米の仕事形態は主にジョブ型。

解雇も一定の部分で認められていることも

あります。

一方日本は現行法では容易に解雇することが

難しくなっています。

 

労働条件通知書や雇用契約書に

フルリモート限定と記載があれば、

出勤することを強制することは

本人の同意がないと難しくなります。

 

一方、新型コロナや雇用の多様化

(育児、介護)によって

フルリモートが認められていたケースは

どうなのでしょうか。

契約違反とはなりませんが、これも

本人との同意の上で進めていく必要が

あります。出勤することの目的は何か

ということもありますね。

 

トラブルを避けるために就業規則、

雇用契約書、本人に十分な説明と

順序だてが必要な部分です。

 

お互いの言い分や都合もあるため、

すぐにということではなく、

一定の猶予期間も必要です。

 

目まぐるしく変わる法律。

専門的知識が必要な労務問題。

専門家にぜひご相談ください。

 

福井の社会保険労務士

北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社

 

 

 

 

 

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