今日はこの話題。
「退職代行モームリ」
社長が弁護士法疑いで逮捕。
このブログでも何度か取り上げていた
退職代行会社ですが、
弁護士資格がないにもかかわらず、
顧客から依頼された勤務先との
退職交渉などを提携先の弁護士に
斡旋し、紹介料を得た疑いがあります。
紹介料という名目ではなく、
アフリエイト広告料や賛助会員費用
などとして支払っていたことが確認され
ましたが、広告業務の実態がなく、
費用を支払った弁護士も同法違反の
疑いがあります。
退職代行業者は、労働者の代わりに
勤務先に退職の意思を伝える役割であり、
有給消化や残業代請求などの法的交渉は
できません。
そこで弁護士の登場という訳ですが
今回は、弁護士を紹介し、その見返りをもらう
いわゆるキックバックの案件です。
キックバックに関してはビジネス上
認められていることもありますが、
士業に関して言うと、法律や倫理規定などで
規制されていることが多いです。
（弁護士も禁止されています）
社労士も社労士法第23条の2や倫理規程で
縛られています。
補助金会社やコンサル会社からあっせんや
提携のご連絡がありますが、法律に
抵触するためこの辺りは非常に
リスクが高いです。
（単純に紹介を頂くケースは当てはまりません）
東京商工リサーチが公表した2025年6月
「退職代行に関するアンケート調査」によると
「退職代行」業者から連絡を受けた企業は7.2％。
退職代行を利用した年代は、
「20代」が60.8％、
「30代」が26.9％、
ネットやSNSが身近なZ世代やミレニアル世代が
中心だが
50代で6.4％、
60代以上でも2.8％
が利用し、幅広い年代に広がっている
と発表しています。
福井でも退職代行サービスを
利用して退職する方も
一定数います。
今回のケースは東京弁護士会からの
調査依頼で発覚したことから
退職代行サービスの在り方が
変わってくるかもしれませんね。
労務トラブルを防ぐために
日々の業務のやり取り、
報連相、就業規則など
組織づくりには大事なことが
たくさんあります。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
