政府は、従業員300人超の企業について
男女の賃金差の開示を義務付ける
方針を発表しました。
日本は国際的に見ても
男女間の格差が大きいとされており、
開示を義務付けることで、要因を
明らかにしていくようです。
現時点で男女格差は、8割程度
と言われていますが、
もちろん単純に男女の賃金差を
明らかにするだけではなく、
年齢、仕事内容、スキル、生産性、
正規、非正規、管理職の有無、
労働時間、結婚、出産、育児休業の有無
などあらゆる面で見ていく必要が
あります。
上場企業には有価証券報告書に
記載する方向もありますので
開示義務をきっかけに
中小企業も含め人事制度の見直しが
必要になってきます。
選ばれる企業や多様性を認めるために
時代に合わせて変化することは
今や必須ですね。
当社もキャリアパスを改めて
見直し、働き方の多様性を含めた
対応を行っていきます。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
