労務 経営 顧問契約

もちろんです。当事務所の使命は「中小、ベンチャー企業を経営・人事・労務の視点で元気にする」です。
中小・零細企業のオーナー様が本業に力を入れて頂くために必要な労務管理支援を行っています。
また、必要に応じて売上アップのご支援もしています。

すべて自分で対応できるのであれば、必要ありません。
よく、うちのような小さな会社に社会保険労務士は必要ないんじゃないかと思うというご質問を頂きますが、社員やパートさんを雇うと、労働保険、社会保険の手続き以外に労働者名簿、雇用契約書、賃金台帳、給与計算など法律的に行うべきことがあります。また専門家の力が必要な場合や役所には直接聞きづらいことのご相談や法改正などにも対応し、会社を発展、強くするための取り組みも必要です。
会社の将来のことを考えるのであれば、顧問契約は必要であると考えるべきだと思います。

少しでも気になることがあれば、その段階で早めにご相談ください。
色々なご相談がある中で、当事務所のこれまでの経験上、企業の成長スピードや法改正、社員の状況に合わせて社内整備を行わないと、大きなトラブルになってしまうパターンが多いです。
また、法改正や助成金などのタイミングを逃すことにより、受給できる助成金を逃したり、後々大きな手間が必要で調査（労働基準監督署、年金事務所、労働局等）で指摘されるケースもありました。

例えば、社員とのトラブルでは、就業規則にあの記載さえしていれば．．．、雇用契約書はこのように作成していれば．．．事前に記録を残しておけば．．．など、ほんの少しの違いで大きな問題に発展するということもよくあります。

これくらいは大丈夫かなと小さな問題は社労士に相談する手間を考えると、なかなか相談しようと思えないのも分かります。
ただ、チャットや電話、訪問で相談をしなかったために、後々大きな問題になり、解決までに１年以上かかってしまうことは、よくあるケースです。
ちょっと気になるなあということがあれば、お気軽にご相談ください。