経団連がコロナワクチン接種者を対象とした
「帰国時隔離免除案」を政府に提言するようです。
現在、諸外国に行くと帰国・入国後の隔離措置が14日間となって
いますが、免除や短縮を求め、新型コロナによる新規感染は、
一定水準続くと想定した上で、
「今から社会経済活動の再開に向けた準備を始めることが必要」
としています。
日経新聞によると
素案は「帰国・入国後隔離措置の適正化」のほか、
「早期治療を可能とする医療提供体制の整備」などを柱とする予定。
欧州などが入国管理に接種証明書（ワクチンパスポート）を
活用している現状を踏まえて、2回目のワクチン接種から
2週間が経過している人に対して隔離期間の免除を早急に
検討・開始すべきだとしています。
日本でも接種証明書（ワクチンパスポート）は交付されていますが、
実効性に課題があることも今回の動きにつながっているようです。
デルタ株等の感染拡大もあり、政府は少々及び腰。
ワクチン2回接種後の感染率、重症率、死亡率は数字上でも
表されていますので、諸外国とのビジネス活性化にはこの案は
大きな動きとなりそうです。
また、コロナにより、外国人材も停滞していますので、指針を示す
ことにより受け入れも可能です。
医療関係者の負担やワクチン接種が絶対ということはないですが、
リスクをゼロにすることは限りなく困難なので、
バランスをどう見るかという所。
感染防止対策を行ったうえで、リスクをどう許容するかなので
色々な考え方がある上でどう梶を切るか、方向性を決めるか。
仕事においても、リスクを恐れていたら何も前には進まないので
一定のリスクを覚悟しての動きになるのは必然です。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
