在宅勤務手当が登場！通勤手当は見直しへ
新型コロナウイルスの影響で、テレワークや在宅勤務が増えている中、
NTTが在宅勤務手当を10月から支給すると発表しました。
以下、日経新聞より引用
NTTは11日、10月から新たに在宅勤務手当を支給すると発表した。
国内約18万人の全従業員に1日あたり200円を支給する。
在宅勤務率が5割以上の部署では通勤定期代の支給を廃止し、
通勤にかかった交通費を支払うように変更する。
労働組合と協議している。経費の負担は相殺されて業績などへの影響はないという。
NTTは緊急事態宣言の解除後もオフィス部門を中心に5割以上の在宅勤務を進めている。
7月下旬からは夏季休暇も含めて在宅率7割を目指している。
新型コロナウイルスの流行は当面続くとみて、制度の変更でオフィス部門での原則5割以上の
在宅勤務率の定着を図る。在宅勤務手当を巡ってはドワンゴなどがすでに支給を決めている。
多様な働き方が進む中、新型コロナウイルスの影響、さらに同一労働同一賃金への対応は
教育や賃金体系、人事や評価制度などを含めた形で制度設計する必要があります。
大手に限らず、中小零細企業でもテレワークを導入した顧問先様から手当の見直しや評価制度に
関するご相談は日々入ってきます。
冒頭のように在宅勤務手当と通勤手当のバランス、業務として在宅が難しい人への配慮。
生産性をより可視化できる仕組みへの転換などなど、
コロコロ変わる制度は良くありませんが、将来を見据えた制度設計は企業にとっても大事なものです。
いい人材を活かし、業績向上につなげていくための人事の見直しは今なのかもしれません。
100年先も続く、いい会社を作っていくために。
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福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
