昨日、経団連から発表された春闘に関する内容。
経団連は21日、2020年春闘で経営側の指針となる
「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表。
賃上げは「前向きに検討する」ことを基本とし、
基本給を底上げする「ベースアップ(ベア)は選択肢」と
容認しつつも、勤続年数に応じた一律ではなく、
成果や職務、若手や中堅への重点配分など多様な方法を求めた。
加えて、「(社員の働きがいや熱意を示す)エンゲージメントを
高めるための総合的な処遇改善が両輪になる」と強調した。
日本型の終身雇用を見直す内容は前々から言われていますが、
評価制度や賃金体系は、社員の定着には欠かせないものです。
加えて、明確なキャリアパスが人生設計に影響することを
考えると、会社の方向性によって賃金体系の見直しは経営の
根幹となる大事な部分。
変えればいいというものではありませんが、今の状態で
大丈夫かの見直しは必要ですね。
(写真は産経新聞より)