老後2000万円問題。
日経新聞に記事が出ていた企業年金の運用利率の引き下げ。
第一生命が来年2021年10月から運用利率を現行の1.25％→0.25％へ引き下げると
発表しました。世界的な金融緩和でこれまでの運用利率では厳しいとの判断。
対象は確定給付企業年金です。
確定給付なので、本来「年金がいくらもらえる」というものですが、
その利率が下がるため、もらえる年金の金額が下がるというものですね。
老後2000万円問題
昨年老後2000万円問題が出ましたが、今一度この内容を思い出してみる必要があります。
政府が言いたかったのは、単に老後に2000万円が必要ということではなく、平均寿命が延びている中、
年金だけに頼るということではなく、保有する資産を活用した資産形成・運用といった
「自助」努力をしてくださいということです。
報告書の内容を要約すると
夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円。
消費支出は26万4,000円（食費や医療など 下記参照）ほどになるとみられています。
収支は、毎月約5万円の赤字。
これを老後30年間で、5万円×12カ月×30年＝1,800万円の赤字となるわけです。
この赤字分はこのままいくと、貯蓄から補填する必要があるよ。というのが報告書の内容です。
前々から言われていたことですが、政府が国民に資産運用を促す目的で話をしたのが
説明がうまく伝わらず、炎上してしまったということですね。
何も間違ったことは言っていません。
実際どのような方が困るのかというと老後の設計をしていない人です。
実際40代～60代の人は、資産形成としてお金を貯めたり、資産運用をしています。
一方、今回の炎上で一番大きな声を上げたのが20代～30代。
つまり、遠い50年後はまだわからないので、2000万円必要と言われても
ただ単に不安なだけで、資産形成もまだしていない。
預金だけしても資産は増えません。
普通預金金利はわずか0.001％。100万円を1年間預けても、増えるお金はわずかに10円です。
それよりも投資に回しましょう。
という考え方なのです。もちろんリスクもあります。
が、自助で資産を増やすしかないのです。
元々、公的年金は、「保険」の制度ですので、将来の保障をみんなでお金を出し合いましょう。
というものです。自分がかけた分が戻ってくるものではありません。
豊かな老後を送るためには、仕事を続けるか、貯金をするか、資産運用するかなど
自分で増やすしかありません。
そのことを再度考えて欲しいのです。
このような記事が出た時に、将来設計を考えてみることが必要なのです。
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福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
