「日本成長戦略会議」で、労働市場改革の項を設け
「心身の健康維持と従業者の選択を前提に、
労働時間法制にかかる政策対応のあり方を
多角的に検討」という内容が盛り込まれています。
労働時間の上限緩和は、長時間労働への増長だ
という声もありますが、時間外労働の上限規制で
競争力が落ちている事実、また、副業によって
収入の上昇を目指し、従業員自ら長時間を選択し、
健康を害している点もあります。
長時間労働によって健康を害する、
パフォーマンスが落ちるということは
あってはならないことですが、
成果ではなく、時間で管理しているという
現在の法律も見直すべき点のひとつです。
労働時間の規制緩和の論点には
・残業上限の引き上げ
・裁量労働制の対象拡大
・残業代の割増手当の額
・深夜労働・休日の扱い
が上がっています。
他国では、残業時間の上限を設けた上で
自ら上限を選択できる案もあるようで、
これから議論が本格化されます。
解雇が不当だとなった際の
「解雇の金銭解決」も合わせて議論が
再開されました。
労使の視点に立ち、改革を進めていく。
多様な働き方の選択、労働基準法、
労働契約法、フリーランス法、
育児介護休業法、色々と法規制が
あり、企業としての対応も複雑化
していきますね。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
