「役職定年制度を廃止する企業が増加」
このような記事が日経新聞に掲載されて
いました。
記事によると、
NECは、55歳の役職定年制度を廃止し、
実力主義で約1000人を管理職に復帰させ、
シニアの力を生かしていると発表しました。
役職定年制度は、1986年に60歳までの
雇用を努力義務とする高年齢者雇用安定法が
施行されたことで広まりました。
今は法律上、定年は60歳ですが、55歳という時も
あったのです。
定年が5歳引き上げられたことによって、
会社とすると5年間の雇用義務が出来、
高賃金・高役職の55歳以上の方を継続雇用する
必要があり、役職定年制度が用意された
という背景があります。
また、役職定年制度を設けることにより、
若手の台頭を促し、会社としての世代交代を
促すことも大きなメリットとしてありました。
（画像は日経新聞より引用）
労務行政研究所の2022年の調査では、
29.1%の企業が導入しており、
課長は55歳、部長は58歳での線引きが
最多のようです。
しかし昨今の人手不足や役職定年制により、
給与が抑えられる、モチベーション維持が
難しい、転職が増えたということから、
役職定年制度を廃止する動きとなりました。
企業の成長には人材の活躍が欠かせませんが、
役職定年制度により、成長が鈍化しては
意味がありません。
年齢よりも実力を重視する。
当然と言えば当然ですが、人手不足の波が
ここにも影響していると言えますね。
人事制度は会社の状況によって様々ですが、
公平な人事評価制度の導入は、
どの企業にとっても必要不可欠なものです。
会社の実態に合わせて、アジェストすることは
大事なことですね。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
