全国的にコロナワクチンの接種が進み
一定の効果が表れています。
（ワクチン効果はあると思われる）
11月1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%。
政府は希望するすべての人が11月中に2回目の接種を
終えることを目標に掲げていますが、厚生労働省は
ワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が
生じないよう企業に対応を促すことを発表しました。
（画像は日経新聞より引用）
指針では、
「接種拒否のみを理由として解雇、雇い止めを
行うことは許されない」と明記されています。
また、Q＆Aによると
顧客と接しない業務などへの配置転換には慎重な
対応を呼びかけたり、企業には感染防止対策で
代替できないか検討し、元の業務に戻れる時期
などを説明して労働者の理解を深めるよう
努めることを求めています。
なお、配置転換への同意を無理に強要すれば
「パワハラに該当する可能性がある」とも記して
います。
身体的な理由、健康上、個人の考え方によって
ワクチンを接種しない人もいます。
義務化されているのではなく、努力義務。
その上で、コロナとどう付き合っていくか。
企業としてどのような対応をとるのか。
マスクアレルギーの人もいる。
感染対策をとった上での就業は今や
習慣化されていますが、早く
マスク着用のない就業に戻したい（笑）
十分な話し合いを行うことは大切ですが、
一人ひとりの意見を吸い上げることも
難しい。時間がかかることもあります。
「あちらを立てればこちらが立たず」
ルール決めの際には、そうした経緯、理由を
明確にする。
ルール作りは専門知識も必要ですね。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
