先般、福井労働局より
「令和7年度 雇用均等関係法令の施行状況」
が公表されました。
このデータをみると福井の企業で
「何が起きており、どこにリスクが潜んでいるのか」
を確認することができます。
雇用均等関係法令に関する相談件数は合計1,468件。
前年度比で20％も増加しました。
特に目立つのは「育児・介護休業法」関連の相談で、
全体の約45％（661件）を占めています。
確かに当社にご相談いただく内容も
パパ育休や夫婦同時に育児休業を取得するケース、
3人目の出産の育児休業給付金のことなど
多様化しています。
この背景には、育児・介護休業法の段階的な
法改正があります。
令和7年には4月と10月に法改正がありました。
制度が複雑化する中で、
「ルールが理解できない」
「どう対応すればいいかわからない」
という現場の戸惑いが、
そのまま相談件数の増加に直結しています。
また是正指導の件数も増加しています。
前年度比で64.9％増の686件となっており、
行政のチェックが一段と厳しくなっています。
特に育児・介護休業法では、
調査対象の95.5％もの企業で
何らかの指導が確認されました。
指導内容の上位は「雇用環境整備」です。
確かに複雑・・・
また、ハラスメントについても
「防止措置」の未整備が
指導されています。
10月1日のカスハラの法改正も含め、
会社としての対応について改めて
確認しておきましょう。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
