求人票の「年間休日」欄。
ここに書く数字で、応募が来るかどうかが
変わる時代になりました。
「100日」
「105日」
「110日」
「120日」
世の中の会社は実際に何日休んでいるのでしょうか。
厚生労働省が公表した最新の「令和7年就労条件総合調査」
のデータから、年間休日の実態を見ていきます。
結論から言うと、従業員30〜99人の会社の平均は111.2日。
最新データ：年間休日の平均は過去最多
そして、ここに有給休暇の年5日取得義務を加えると、
実質の休日・休暇は最低でも約116日になります。
令和7年調査によると、
年間休日総数の1企業平均は112.4日（前年112.1日）、
労働者1人平均は116.6日（前年116.4日）。
いずれも昭和60年以降で最多です。
福井の中小企業の多くが当てはまる30〜99人規模では、
平均111.2日。1000人以上の大企業との差は約6.5日です。
分布を見ると、山が二つあります。
「120〜129日」が37.3%で最も多く、
次が「100〜109日」の27.9%。
土日祝休みのカレンダー型と、
1日8時間・年間105日前後の型に分かれていることが
読み取れます。
110日未満の企業も合わせて約4割あります。
これは業種によるところが多いです。
有給の「年5日義務」を足すと、実質116日
2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が
付与される労働者には、会社が年5日を確実に
取得させることが義務になっています。
違反すれば1人につき30万円以下の罰金の対象です。
つまり、「年5日は必ず休む」ことが前提の時代です。
そう考えると、会社が定める年間休日にこの5日を
足した数字が、従業員から見た「実際に休める日数」の
最低ラインになります。
さらに実際には、30〜99人規模でも有給は
平均11.3日取得されています。
平均的な中小企業の従業員は、休日と有給を合わせて
年間およそ122日休んでいる計算です。
ここで一つ補足します。
法律上の休日は「週に1日」ですが、
法定労働時間（1日8時間・週40時間）を守ると、
所定労働時間8時間の会社は年間約105日の休日が必要です。
「105日」が多いのは、このためです。
105日の会社でも、有給5日を足せば110日です。
「休日数」も大事だが「見せ方」
有給をどれだけ取れているかは、求人票の数字には
表れないことも多いです。
逆に言えば、「年間休日は111日だが、有給は平均12日取れている」
会社は、「年間休日120日だが、有給は5日しか取れない」
会社よりも、実際には休めている。
この事実を伝えていないことが、中小企業にとって
ウイークポイントとなっていることもあります。
経営者が今できる2つのこと
1. 「休日＋有給取得実績」で伝える：
求人票の備考欄や採用ページ、面接で
「年間休日111日＋有給平均〇日取得＝実質〇日」と示しましょう。
数字の見え方が大きく変わります。
2. 計画的付与を使い、5日義務を確実にクリアする：
計画的付与制度がある企業は40.8%。夏季・年末年始に有給を
組み込めば、取得漏れを防ぎ、まとまった休みも作れます。
導入には労使協定が必要です。
年間休日の見直しや有給の計画的付与、
求人票の書き方について、
お気軽にご相談ください。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
