朝から、福井市内は雷で大荒れですね。
昨日はあられも降ってきましたが、
今日、明日は最高気温が10度未満と
雪の予報はないですが、寒くなります。
さて、2026年、2027年の法改正情報を
調べていたら、「あっ、これ働く人にとっては
助かる」という情報が厚生労働省から
出ています。

「がんの治療を続けながら働きたいので、
しばらく短時間勤務にしてほしい」
「親の介護が始まったので、週3日勤務に変えたい」
最近、こうした相談をいただくことが増えてきました。
会社として前向きに受け止め、働き方を調整する。
そういう会社も多いと思います。
ところが、その後に従業員の方から
「給料はかなり減ったのに、社会保険料が
全然下がらないんですけど…」
という話があります。
社会保険料のもとになる「標準報酬月額」は、
給料が大きく変わったとき(随時改定)には、
変動した月から3か月の平均を見て、
4か月目から変わる仕組みがあります。
いわゆる随時改定、月額変更です。
これは、裏を返すと給料が下がっても数か月間は、
以前の高い給料を前提とする保険料が引かれる
ということになります。
収入が減り、治療費や介護費用がかさむ時期に、
手取りがさらに圧迫される。
これが「両立支援」の現場で、
切実な悩みになっていました。
2027年1月から「特例改定」が始まります
この問題に対応するため、厚生労働省は
令和8年7月31日付の通知で、
療養・育児・介護により報酬が急減した人の標準報酬月額を、
速やかに改定できる特例を示しました。
つまり、
「3か月待たずに、報酬が下がった最初の月の報酬で
標準報酬月額を改定できる」
制度の確立です。
しかも、通常の随時改定と違い、
固定的賃金(基本給や時給単価など)が変わったか
どうかは問いません。
時給は同じでも勤務日数が減って報酬が下がった、
というケースも対象になり得ます。
対象になるのはどんな人?
健康保険・厚生年金保険の被保険者
(70歳以上被用者を含む)で、
次の3つをすべて満たす人です。
1.療養・育児・介護と仕事を両立するための
「就労調整」が行われていること
2.就労調整で報酬が急減し、標準報酬月額が
従前より2等級以上下がり、その状態が3か月以上
続く見込みであること
3.特例による改定について、本人が書面で
同意していること
ここでいう「療養・育児・介護」の範囲とは
・療養:本人の病気・ケガの治療、
または家族の治療に伴う看護など
・育児:小学校入学前(就学の始期まで)の子の養育
・介護:要介護認定または要支援認定を受けた家族の介護
一方で、次のような場合は対象外です。
・報酬が下がった初月の翌月に資格喪失する人
(すぐ退職する人)
・報酬減の初月を含めて被保険者期間が3か月未満の人
・報酬減の初月の支払基礎日数が17日未満
(短時間労働者で11日基準の人は11日未満)の人
・報酬減の初月にまったく勤務せず、報酬がゼロだった人
なお、就労調整で休んだ日も、所定労働日数が変わらず
雇用関係が続いていれば、支払基礎日数に含めて数えます。
この点は実務で迷いやすいので押さえておきたいところです。
「下げる」だけでなく「戻す」ルールもある
この特例は片道切符ではありません。治療が落ち着いた、
介護体制が整ったなどで就労調整が終わり、
報酬が増えて特例改定後より2等級以上上がった場合は、
速やかに届け出て改定する必要があります。
また、特例改定をした後も、通常の随時改定の
要件に当てはまれば随時改定の届出が必要です。
また、毎年の定時決定(算定基礎届)も引き続き行います。
「下げるときだけ使って、戻すのを忘れていた」
――これは調査で指摘されやすいパターンになります。
我々も気をつけて手続きを行いますが、
就労調整の終了時期を会社として把握しておくことが大切です。
ぜひこの改正は覚えておきましょう。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社








