新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが1万人に迫る！
厚生労働省は5月21日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが
5月20日時点で9569人に上ることを明らかにしました。
リーマンショックを上回る解雇や雇い止めが予想されていますが、
リーマンショック時の失業率が5.6％。2019年の日本の平均失業率は2.4％なので、
5.6％を上回ることになるかもしれません。
休業による業績悪化によって雇用調整を考える企業が増えていることは確かです。
今月に入り、昇給のご相談でも毎年行ってきた昇給を停止した企業もあります。
トップとしては苦渋の決断です。
決断の理由を現状を従業員に伝え、理解してもらうことも必要です。
また解雇や雇い止め、退職勧奨、ワークシェア、労働契約の変更など色々な
対応がありますが、就業規則・賃金規程に照らし合わせ慎重に行う必要があります。
労務トラブルで一番多いのは退職時です。
専門家と相談しながら慎重に進めることでトラブル回避につながります。
就業規則のご相談、労務管理も含めてぜひご相談ください。
中小、ベンチャー企業を経営人事労務の視点で元気にする
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所
