岸田総理の所信表明で分配戦略に
ついて触れていました。
抜粋は以下の通り。（写真は東京新聞より）
第1の柱は、働く人への分配機能の強化です。
企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、
従業員も、取引先も恩恵が受けられる「三方良し」
の経営を行うことが重要です。非財務情報開示の充実、
四半期開示の見直しなど、そのための環境整備、
進めてまいります。
政府として、下請け取引に対する監督体制を強化し、
大企業と中小企業の共存共栄を目指します。
また、労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業へ
税制支援を抜本強化します。
第2の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。
中間層の拡大に向け、成長の恩恵を受けられていない
方々に対して、国による分配機能を強化します。
大学卒業後の所得に応じて「出世払い」を行う
仕組みを含め、教育費や住居費への支援を強化し、
子育て世代を支えていきます。保育の受け皿整備、
幼保小連携の強化、学童保育の制度の拡充や利用環境の
整備など、子育て支援、促進します。
こども目線での行政のあり方を検討し、実現していきます。
第3の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々
の収入を増やしていくことです。
新型コロナ、そして、少子高齢化への対応の最前線にいる
皆さんの収入を増やしていきます。
そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、
公的価格のあり方を抜本的に見直します。
第4の柱は、公的分配を担う、財政の単年度主義の弊害是正です。
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など
国家課題に計画的に取り組みます。
所信表明を元に各省庁への予算編成が行われますので、
この辺りのアンテナは立てておきたいですね。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
