更年期障害について厚生労働省が
初の実態調査へ。
40代以降の男女に現れるという
更年期障害。
男性ホルモン、女性ホルモンの減少が
引き起こすと言われていますが、
働く際に、つらい症状を周囲に
相談できずに孤立したり、
症状の理解が得られずに嫌がらせを
受けたりした報告もあり、
法整備を求める声も上がっているようです。
厚生労働省の調査では、
女性では、
「更年期障害と診断されたことがある
／診断されている」割合は、
・40～49歳で3.6％
・50～59歳で9.1％
合わせて12.7％。
一方、更年期障害の可能性が
あると考えている割合は、
・40～49歳で28.3％
・50～59歳で38.3％
で合わせると66.6％の割合です。
男性では、
「更年期障害と診断された／
診断されている」割合は、
・40～49歳で1.5％
・50～59歳で1.7％
と3.2％
一方、更年期障害の可能性が
あると考えている割合は
・40～49歳で8.2％
・50～59歳で14.3％
で22.5％。
男性は5人に1人は思っている
ということですね。
日本女子大の周燕飛教授
（労働経済学）によると、
過去３年間に更年期症状が原因で
離職を経験した女性は約４６万人、
男性は約１１万人に上ると試算
しています。
また、それによる経済損失は
年間約６３００億円と推計。
企業の年齢構成にもよりますが
実態を把握することで対策が
取れることもあります。
また、
休暇制度や働き方について
一定の配慮は必要な部分ですね。
自分が40代になると
こういった話題も耳に入ってきますｗ
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
