岸田首相は新型コロナ対策、経済対策に関する
骨子案を昨日発表しました。
コロナワクチン希望者への第3回目接種や
18歳以下の子供を対象にした10万円給付
（所得制限あり）など選挙で公約したこと
明記されています。
（写真は日経新聞より）
10万円支給が経済を回すために本当に
必要なのかという疑問もあります。
実際に前回の定額給付金の時には
「貯蓄に回す」割合が7割に達した
という報告が家計簿アプリ
「マネーフォワードme」
から発表されています。
研究チームからは、
低所得者層はそれ以外の層に比べて消費に回す額が
多かったという報告もあります。
だからこそ、今回クーポンを支給するという
案が盛り込まれているんですねｗ
企業に関することで言うと、
事業者向けの支援金の5万円や雇用調整助成金の特例が
3月まで延長、賃上げをした企業に優遇税制、
介護や看護労働者の賃上げなどがあります。
何が正解かは確かにわかりません。
ただ、まずは政策案を出すことは非常に大事。
会社も今の現状を打破するために、改善を促すために
改善案を出す。
批判だけじゃ何も生まれない。
こうしたらいいんじゃないか、こういう効果が想定
される。
この積み重ねが会社を強くする。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
