賞与の算定時期が近づいてきていますが、
賃上げに関する議論も国会では話題となっています。
18歳以下への10万円給付（所得制限あり）よりも
個人的には大事だなと思う、賃上げ議論。
特に看護師、介護士、保育士等への賃上げは
社会を支える方々への対価としては必要。
診療報酬や介護報酬、福祉施設という性質上
収入が基本的に国で決められていることが
ありますので、運営費用等を考えると
職員への還元が厳しいという状況もあります。
では、医療や介護、保育園に関する補助金や
報酬をあげれば職員への還元も可能なのでは
という面もありますが、それもまた財政的に
苦しい。であれば、働いている方々への
還元という形を実現したほうがより現実的。
反応もいい。
介護士や保育士等は月額3％程度の約9000円。
看護師は月額1％程度の約4000円という案が
固まっています。（諸条件あり）
この金額が安いのか高いのかという議論も
もちろんありますが、国のお金を必要なところに
分配するという考えは、これからの予算配分で
大事な所。
顧問先の医療、介護、保育園等の経営者も
アンテナを立てて注目しているだろうなと
思います。
現場で厳しい状況の中、一番還元してあげたい
と思っているのは経営者。
その一助となり、職員の定着や頑張りに
つながることを祈っています。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
