今回は、「2040年に向けた人材不足予測」と、
AI時代を生き抜くために企業と労働者が
取り組むべき「リスキリング（学び直し）と人的資本投資」
の実践策について深く掘り下げます。
1. 2040年の将来予測：理系人材・現場人材の激減と
「大ミスマッチ時代」
経済産業省の推計によると、2040年には人口減少に
伴い就業者数が減少する中で、
スキルの需給ミスマッチが深刻化するリスクが
指摘されています。
具体的には、事務職で約440万人の労働力余剰が
生じる可能性がある一方で、以下のような分野で
深刻な人材不足が懸念されています。
・AI・ロボット等利活用人材: 約340万人不足
・理系の大卒・大学院卒: 約120万人不足
・現場人材（建設・サービス等）: 約54万人不足
我が国の理系分野専攻の卒業生割合は21.8％であり、
OECD平均の24.1％と比較して低い水準にとどまっています。
AI技術を活用・保全する専門人材と、
現場の物理的作業を担う実務人材の双方が
不足する一方で、従来型の事務労働者が
過剰になるという構造変化への備えが急務です。
2. なぜ日本の「リスキリング」は進まないのか？
こうした不整合を回避するために最も重要なのが
従業員のリスキリングですが、白書は日本の課題を
浮き彫りにしています。
企業へのアンケート調査（JILPT調査）によれば、
リスキリング支援を行っていない企業が
挙げる理由として、以下の項目が上位を占めました。
・「必要性を感じない・どのようなスキルが必要か
整理できていない」（29人以下規模で38.7％、
300人以上規模でも46.2％）
・「労働者に時間を取らせる余裕がない」
（100〜299人規模で49.6％など）
・「どのように取組を支援していいか分からない」
（各規模で24〜28％程度）
また、経営戦略と人材戦略の連携について、
「数年先の事業展開を考慮して必要な人材を
想定し能力開発を行っている」
と回答した日本企業は、300人以上規模で14.2％、
9人以下規模では8.0％に過ぎません。
米国の経営幹部の74％が「スキル開発は組織戦略上重要」
と回答しているのと比べ、大きな温度差が存在します。
3. 「労使ともに行うリスキリング」がもたらす絶大な効果
しかし、一歩を踏み出した企業には明確な成果が出ています。
リスキリングに取り組んだ企業の7割以上が「効果があった」
と評価しています。
さらにOECDの分析によると、企業からの訓練提供と
労働者の自己学習の双方（労使とも）」が実施された場合、
何も実施していないケースと比べて、
仕事のパフォーマンス改善を実感した割合が
37.0ポイントも高く（83.6％ vs 23.5％）、
メンタルヘルスやウェルビーイング、
職場安全性の向上にも極めて高い効果が見られました。
まとめ
白書の分析を踏まえ、企業の人事労務担当者・経営者の
皆様へ提案したいアクションは以下の3点です。
・「経営戦略」と「人的資本投資」の一体化:
単に研修を受けさせるのではなく、
「自社の数年後の事業にどんなスキル
（AI活用能力、現場技術など）が必要か」
を経営陣と人事が言語化・明示することが第一歩です。
・「時間」と「環境」の労務管理的配慮:
従業員が「忙しくて勉強できない」状態を放置せず、
所定労働時間内での研修受講や資格取得支援制度、
業務の省力化による余力創出をセットで
設計することが不可欠です。
・労使コミュニケーションの強化:
AI導入や配置転換に対する不安を解消し、
「労働者自身のキャリア形成と企業の成長が重なる」
関係を築く対話が成功の鍵を握ります。
AI時代の労務管理は、管理や統制から
「個人の成長と自律を支援する環境づくり」へと
進化が求められています。
白書の豊富なデータを道しるべに、
持続可能な組織づくりを進めることがまずは
第一歩となります。
まずは自社の環境を整理し、何をすべきかを
洗い出しましょう。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
