厚生労働省から
『令和8年版 労働経済の分析』が
発表されました。
AIに手伝ってもらいながら、要約しましたので
2回に分けてお伝えします。
（本当は2回で終わらないと思います・・・ｗ）
今年度の白書では、急速に進化・普及する
生成AIやAIエージェントといった技術革新が、
日本の労働市場にどのような影響を
与えているのかが詳細に分析されています。
白書の分析対象期である2025年の我が国経済は、
名目GDPが660兆円を超え、雇用者数や就業者数、
労働力人口が過去最高を更新するなど、
雇用環境の改善が継続しました。
賃金面でも現金給与総額が5年連続で増加したものの、
物価上昇の影響により実質賃金は4年連続で
減少しており、働く人々の生活や企業の労務管理
において大きな課題となっています。
そうした中で、多くの経営者や人事担当者、
そして労働者の皆様が最も懸念しているのが
「AIの台頭によって人間の仕事が奪われるのではないか」
という点ではないでしょうか。
1. 「AIによる大失業」は本当か？統計と先行研究が示す実態
結論から言えば、現時点のマクロ統計やOECD等の
主要な国際研究において、「AIの導入によって大量の
失業や深刻な雇用減少が生じている」という証拠は
見出されていません。
OECDの調査によれば、勤務先でAIが導入されている
労働者のうち「AIを理由に仕事を失った人を知っている」
と回答した割合は、日本で12.9％にとどまっており、
他国平均（20.4％）と比較しても低い水準です。
また、2022年〜2025年の「AI導入期」における我が国の
就業者数変化率をみても前年比0.5％増となっており、
雇用全体が減少へ向かっているわけではありません。
AIは単純な人間の置き換え（代替）にとどまらず、
新たな事業やサービスの創出、労働生産性の向上や
作業支援（補完）といった多面的な役割を果たしており、
実際にAI導入企業の30〜40％が従業員の増員を
計画しているとの研究結果も存在します。
2. 職種ごとの労働需要と「人手不足」のアンバランス
ただし、マクロ全体で雇用が維持されている
からといって、安心はできません。
ミクロの職種別・スキル別で見ると、
労働需要の構造変化が確実に進行しています。
我が国の職業別有効求人倍率（2022〜2025年平均）を
確認すると、以下の通り大きな偏りが生じています。
・管理・専門職: 1.82倍
・現場職（販売・サービス・輸送・建設等）: 1.94倍
・生産工程職: 1.70倍
・事務職: 0.44倍
「管理・専門職」や「現場職」、「生産工程職」では
激しい人手不足を背景に高水準の求人倍率が
維持されているのに対し、
「事務職」は求職者に対して求人が大幅に不足する
状況が続いています。
また、職種別の賃金上昇率（2022〜2025年平均）
を見ると、全体平均2.9％に対し、
「現場職」が4.0％増と高い伸びを示しました。
生成AI等により定型的なオフィス業務の一部が
効率化される一方で、現実世界で物理的な対応や
対人サービスを担う「現場人材」の価値が
相対的に高まり、処遇改善が進んでいる様子が窺えます。
まとめ
AIは単に人間から仕事を奪う「敵」ではなく、
人手不足に悩む現場を助ける「パートナー」
となり得ます。
しかし、事務職の求人倍率の低さに象徴されるように、
従来型のデスクワーク、単純作業中心の仕事においては
業務内容の再編が不可欠です。
次回は、「2040年に向けた人材不足予測」と、
AI時代を生き抜くために企業と労働者が
取り組むべき「リスキリング（学び直し）と人的資本投資」
の実践策について深く掘り下げます。
福井の社労士
シナジー経営社会保険労務士法人
シナジー経営株式会社
