カテゴリー: 北出コラム

今朝は、少し肌寒い朝になりましたね。 早起きして、福井市中央倫理法人会の モーニングセミナーに行ってきました。 講話者は、あんしん村グループの林さん。 いつもながら、倫理と経営を上手に話されます。 ...

先日、報道で目にしたニュースが気になりました。 大阪市内の訪問介護事業を営む会社が、 従業員にわずか月1時間程度の残業をさせたことを 理由に、労働基準法違反の疑いで書類送検された というものです。 ...

「毎日いっぱいいっぱい」から一歩抜け出すために   先日、福井県自治会館で 「新入社員フォローアップ研修2026」 を開催しました。 入社してちょうど半年の新入社員が、複数の会社から 集まりました。 ...

社会保険の適用拡大に向けた サイトが厚生労働省より 公開されています。 現在適用拡大の対象となっている事業主は、 51人以上の厚生年金加入対象者 がいる事業主ですが、 ...

ついにサイゼリヤも値上げへ、、、 二次会（？個人的に）でも利用するサイゼリヤが 本格的な値上げを発表しました。 看板商品である「ミラノ風ドリア」が 税込300円から税込320円となるようです。 ...

先日、ニュースで 「育児・介護休業法の見直し検討が始まった」 という記事を目にし、思わず手が止まりました。 顧問先の人事担当者から、男性社員の育休取得 についての相談を受ける機会が増えている 時期だったこともあり、今後の制度が どう変わっていくのか気になって調べてみました。 ...

定期的にお客様の社員さん向けに ヒアリングを行い、会社の業務改善や 職場環境の改善につなげています。 今回は、休憩時間中に頂きました 「モンブラン」 ふわふわで甘くて濃厚、そして基盤となっている フィナンシェ？も最高でした。 ...

お客様からの問い合わせで、 「メンタル不調で休職中の社員が、別のお店で アルバイトをしているのを見かけたという話が 入ってきたのですが、どう対応すれば よいでしょうか」 というご相談をいただきました。 ...

社員を勤務時間が短い正社員として登録し かつ、個人事業主としても活動させることで 社会保険料を抑えていることが適切ではない として厚生労働省が指針を出しています。 ...

このところ、顧問先の社長やパートで働く 従業員の方から「106万円の壁がなくなった と聞いたけれど、うちの会社はどうなるのか」 というご相談をよくいただくようになりました。   ニュースなどで大きく取り上げられたため、 言葉だけが先に広まり、具体的に何がどう変わったのか うまく整理できていないことが多いのだと思います。 改めて、このテーマを取り上げてみます。   今回の変更は、パートやアルバイトなど 短時間労働者が社会保険(厚生年金・健康保険)に 加入する基準のうち、月額8.8万円 (年収換算でおよそ106万円) という賃金要件が、令和8年10月から 撤廃されたというものです。 これまでは、週20時間以上働いていても、 賃金がこの基準を下回っていれば加入対象外、 いわゆる「扶養の範囲内」で 働き続けることができました。 今後は賃金の多寡にかかわらず、 週の所定労働時間が20時間以上であれば 加入対象になります。 一方で、週20時間という労働時間の 要件そのものは今回変更されておらず、 また学生が対象外である点も従来どおりです。 もう一つ押さえておきたいのが、企業規模要件です。 現在、この社会保険の適用対象(週20時間以上要件) となるのは従業員数50人超の企業に限られており （厚生年金保険の被保険者数51人以上の企業です） この規模要件は今回の改正では変わっていません。   規模要件は令和9年10月以降、段階的に引き下げられ、 最終的には企業規模にかかわらず適用される方向で 予定されています。 つまり、現時点で影響が生じるのは、 まず50人超の企業で働く短時間労働者です。 実務上は、まず自社がこの50人超という基準に 該当するかどうかを確認することが 最初の一歩になります。   該当する場合は、これまで賃金調整で加入を 避けてきたパート従業員の方にも加入義務が 生じる可能性があるため、 本人負担・会社負担双方の保険料増加の 見込みや、手取り額への影響について、 丁寧な説明が必要です。   家庭の事情により働き方や契約内容の見直しを 希望される従業員の方もいらっしゃると思いますので 個別の相談に対応できる体制を整えておくと安心です。   「壁がなくなる」という 言葉のインパクトは大きいですが、 実務としてはまず対象範囲の確認から 進めてみましょう。   福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社

今回は、「2040年に向けた人材不足予測」と、 AI時代を生き抜くために企業と労働者が 取り組むべき「リスキリング（学び直し）と人的資本投資」 の実践策について深く掘り下げます。 ...

厚生労働省から 『令和8年版 労働経済の分析』が 発表されました。 AIに手伝ってもらいながら、要約しましたので 2回に分けてお伝えします。 （本当は2回で終わらないと思います・・・ｗ）   今年度の白書では、急速に進化・普及する 生成AIやAIエージェントといった技術革新が、 日本の労働市場にどのような影響を 与えているのかが詳細に分析されています。 白書の分析対象期である2025年の我が国経済は、 名目GDPが660兆円を超え、雇用者数や就業者数、 労働力人口が過去最高を更新するなど、 雇用環境の改善が継続しました。 賃金面でも現金給与総額が5年連続で増加したものの、 物価上昇の影響により実質賃金は4年連続で 減少しており、働く人々の生活や企業の労務管理 において大きな課題となっています。 そうした中で、多くの経営者や人事担当者、 そして労働者の皆様が最も懸念しているのが 「AIの台頭によって人間の仕事が奪われるのではないか」 という点ではないでしょうか。   1. 「AIによる大失業」は本当か？統計と先行研究が示す実態 結論から言えば、現時点のマクロ統計やOECD等の 主要な国際研究において、「AIの導入によって大量の 失業や深刻な雇用減少が生じている」という証拠は 見出されていません。 OECDの調査によれば、勤務先でAIが導入されている 労働者のうち「AIを理由に仕事を失った人を知っている」 と回答した割合は、日本で12.9％にとどまっており、 他国平均（20.4％）と比較しても低い水準です。 また、2022年〜2025年の「AI導入期」における我が国の 就業者数変化率をみても前年比0.5％増となっており、 雇用全体が減少へ向かっているわけではありません。 AIは単純な人間の置き換え（代替）にとどまらず、 新たな事業やサービスの創出、労働生産性の向上や 作業支援（補完）といった多面的な役割を果たしており、 実際にAI導入企業の30〜40％が従業員の増員を 計画しているとの研究結果も存在します。   2. 職種ごとの労働需要と「人手不足」のアンバランス ただし、マクロ全体で雇用が維持されている からといって、安心はできません。 ミクロの職種別・スキル別で見ると、 労働需要の構造変化が確実に進行しています。 我が国の職業別有効求人倍率（2022〜2025年平均）を 確認すると、以下の通り大きな偏りが生じています。 ・管理・専門職: 1.82倍 ・現場職（販売・サービス・輸送・建設等）: 1.94倍 ・生産工程職: 1.70倍 ・事務職: 0.44倍 「管理・専門職」や「現場職」、「生産工程職」では 激しい人手不足を背景に高水準の求人倍率が 維持されているのに対し、 「事務職」は求職者に対して求人が大幅に不足する 状況が続いています。 また、職種別の賃金上昇率（2022〜2025年平均） を見ると、全体平均2.9％に対し、 「現場職」が4.0％増と高い伸びを示しました。 生成AI等により定型的なオフィス業務の一部が 効率化される一方で、現実世界で物理的な対応や 対人サービスを担う「現場人材」の価値が 相対的に高まり、処遇改善が進んでいる様子が窺えます。 まとめ AIは単に人間から仕事を奪う「敵」ではなく、 人手不足に悩む現場を助ける「パートナー」 となり得ます。 しかし、事務職の求人倍率の低さに象徴されるように、 従来型のデスクワーク、単純作業中心の仕事においては 業務内容の再編が不可欠です。   次回は、「2040年に向けた人材不足予測」と、 AI時代を生き抜くために企業と労働者が 取り組むべき「リスキリング（学び直し）と人的資本投資」 の実践策について深く掘り下げます。     福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社