社会保険料が「すぐ」下がる?2027年1月改正

朝から、福井市内は雷で大荒れですね。 昨日はあられも降ってきましたが、 今日、明日は最高気温が10度未満と 雪の予報はないですが、寒くなります。   さて、2026年、2027年の法改正情報を 調べていたら、「あっ、これ働く人にとっては 助かる」という情報が厚生労働省から 出ています。     「がんの治療を続けながら働きたいので、 しばらく短時間勤務にしてほしい」 「親の介護が始まったので、週3日勤務に変えたい」 最近、こうした相談をいただくことが増えてきました。 会社として前向きに受け止め、働き方を調整する。 そういう会社も多いと思います。   ところが、その後に従業員の方から 「給料はかなり減ったのに、社会保険料が 全然下がらないんですけど…」 という話があります。   社会保険料のもとになる「標準報酬月額」は、 給料が大きく変わったとき(随時改定)には、 変動した月から3か月の平均を見て、 4か月目から変わる仕組みがあります。 いわゆる随時改定、月額変更です。   これは、裏を返すと給料が下がっても数か月間は、 以前の高い給料を前提とする保険料が引かれる ということになります。   収入が減り、治療費や介護費用がかさむ時期に、 手取りがさらに圧迫される。 これが「両立支援」の現場で、 切実な悩みになっていました。     2027年1月から「特例改定」が始まります   この問題に対応するため、厚生労働省は 令和8年7月31日付の通知で、 療養・育児・介護により報酬が急減した人の標準報酬月額を、 速やかに改定できる特例を示しました。   つまり、 「3か月待たずに、報酬が下がった最初の月の報酬で 標準報酬月額を改定できる」 制度の確立です。   しかも、通常の随時改定と違い、 固定的賃金(基本給や時給単価など)が変わったか どうかは問いません。   時給は同じでも勤務日数が減って報酬が下がった、 というケースも対象になり得ます。 対象になるのはどんな人? 健康保険・厚生年金保険の被保険者 (70歳以上被用者を含む)で、 次の3つをすべて満たす人です。 1.療養・育児・介護と仕事を両立するための 「就労調整」が行われていること 2.就労調整で報酬が急減し、標準報酬月額が 従前より2等級以上下がり、その状態が3か月以上 続く見込みであること 3.特例による改定について、本人が書面で 同意していること   ここでいう「療養・育児・介護」の範囲とは ・療養:本人の病気・ケガの治療、 または家族の治療に伴う看護など ・育児:小学校入学前(就学の始期まで)の子の養育 ・介護:要介護認定または要支援認定を受けた家族の介護   一方で、次のような場合は対象外です。 ・報酬が下がった初月の翌月に資格喪失する人 (すぐ退職する人) ・報酬減の初月を含めて被保険者期間が3か月未満の人 ・報酬減の初月の支払基礎日数が17日未満 (短時間労働者で11日基準の人は11日未満)の人 ・報酬減の初月にまったく勤務せず、報酬がゼロだった人   なお、就労調整で休んだ日も、所定労働日数が変わらず 雇用関係が続いていれば、支払基礎日数に含めて数えます。 この点は実務で迷いやすいので押さえておきたいところです。 「下げる」だけでなく「戻す」ルールもある この特例は片道切符ではありません。治療が落ち着いた、 介護体制が整ったなどで就労調整が終わり、 報酬が増えて特例改定後より2等級以上上がった場合は、 速やかに届け出て改定する必要があります。   また、特例改定をした後も、通常の随時改定の 要件に当てはまれば随時改定の届出が必要です。 また、毎年の定時決定(算定基礎届)も引き続き行います。 「下げるときだけ使って、戻すのを忘れていた」 ――これは調査で指摘されやすいパターンになります。 我々も気をつけて手続きを行いますが、 就労調整の終了時期を会社として把握しておくことが大切です。     ぜひこの改正は覚えておきましょう。       福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社  

賃金のデジタル払いとは?制度の仕組みと導入時に押さえておきたい実務ポイント

最近、ご相談の中で 「給与をスマホ決済サービスで 受け取れるようにしたい」という お声を伺うことがあります。 「賃金のデジタル払い」については、 まだまだ多くはありませんが、 導入が始まっています。   賃金のデジタル払いとは、給与を 銀行口座ではなく、厚生労働省が 指定した資金移動業者の口座に 支払う仕組みのことです。   2023年4月の制度開始以降、 国の指定を受けた業者を通じて 利用できるようになりました。   導入にあたっては、 労働者本人の同意を得ることが 欠かせません。 会社が一方的に導入することはできず、 希望する従業員のみが対象となります。 また、受け取れる残高には上限があり (法令上100万円以下)、 上限を超える分は、銀行口座など 別の方法で支払う必要があります。 なお、デジタル払いの対象は 給与や賞与であり、 退職金は対象外とされています。   この制度を導入する場合、 就業規則や賃金規程に、 デジタル払いに関する規定を 追加しておくことが望ましいとされています。 また、労使協定の締結や、 従業員への説明・同意書の取得といった 手続きも必要になります。       制度の詳細や指定事業者の情報は 随時更新されますので、導入を 検討される際は、厚生労働省の ウェブサイト等で最新情報を ご確認いただくことをお勧めします。 指定業者はこちら     制度を正しく理解し、事前に 社内ルールを整えておくことで、 給与の受け取り方法に関する トラブルを防ぐことができます。   導入の際にはご相談ください。     福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社  

採用した人の「入社後のコンプライアンス問題」

採用面接では感じが良く、経歴にも問題が なさそうだった人が、 入社後しばらくしてトラブルを起こす。 顧問先の経営者から、こうしたご相談を いただくことがあります。     今回は、採用した人が入社後に起こす コンプライアンス問題について、 興味深い調査が出ましたのでご紹介します。   ■ 人事担当者の約半数が「経験あり」 この調査は、リファレンスチェックのサービスを 運営するback check株式会社が行ったものです。 2026年10月14日~18日にインターネットで実施され、 企業の人事・採用担当者686名が回答しています。 採用に関わった人が入社後にコンプライアンス問題 を起こし、それが発覚した経験があるかを 尋ねたところ、 「ある」と答えた人は合計で48.1%でした。 そのうち「複数回ある」が26.2%です。   約半分がコンプライアンス上の問題を起こし、 そのうち4人に一人が複数回起こしている結果です。   ■ 多いのはハラスメントと勤怠の不正 発覚した問題の内容は、 多い順にパワーハラスメント27.6%、 勤怠の虚偽申告(不正打刻や虚偽の残業申請など) 24.2%、セクシュアルハラスメント21.2%、 申告のなかった前職での懲戒処分・トラブル歴18.5% でした。   入社前の不適切なSNS投稿(16.4%)や、 学歴・職歴・スキルの詐称(15.5%)もあります。   注目すべき点は、発覚までにかかった期間です。 入社から1年以上たって発覚したケースが合計51.7%と、 半数を超えていました。 試用期間中に問題が表に出るとは限らない、 ということです。   ■ 原因は「入社前」と「入社後」がほぼ半々 直近の問題の原因は、入社前の経歴や行動に あるものが50.0%、入社後に新しく起きたものが 43.3%でした。 また、入社前に原因があったケースについて、 採用選考の時点でどこまで把握していたかを 尋ねています。 「兆候には気づいていたが、確認できなかった」 が33.3%、「兆候には気づいていたが、 問題ないと判断した」が23.0%でした。 面接で「少し引っかかる」と感じながら、 人手不足もあって採用してしまう。 現場ではよくある話だと思います。 なかなか難しい部分です。   ■ どう対策を打つ? この調査からは、「採用の入口」と 「入社後の仕組み」の両方に手を打つ必要が あることが分かります。   ① 採用時の確認は「本人の誓約」 面接時に「提出書類や申告内容に虚偽がない」旨の 誓約書を取り、リスクを減らします。   ② 就業規則に「経歴詐称」を懲戒事由として明記する 重要な経歴詐称は、懲戒処分の対象になり得ます。 ただし、就業規則に定めがなければ処分はできません。     ③ 入社時教育でルールを「伝えたつもり」にしない 原因の4割強は、入社後に新しく起きた問題です。 ハラスメント、SNS、情報管理、勤怠のルールは、 入社時に具体例を使って伝えましょう。 一度で終わらせず、定期的に繰り返すことが大切です。   ④ 不正に早く気づける仕組みをつくる 発覚のきっかけは、上司・同僚の気づき(25.8%)、 業務上の確認や監査(23.9%)、社内の通報・相談窓口 (21.8%)が上位でした。 勤怠の打刻と実際の業務記録を照らし合わせることや、 相談窓口を「実際に使われる」状態にしておくことが、 早く気づくための鍵になります。     詳細はこちら   福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社

最新の年間休日数は?

求人票の「年間休日」欄。 ここに書く数字で、応募が来るかどうかが 変わる時代になりました。 「100日」 「105日」 「110日」 「120日」 世の中の会社は実際に何日休んでいるのでしょうか。 厚生労働省が公表した最新の「令和7年就労条件総合調査」 のデータから、年間休日の実態を見ていきます。 結論から言うと、従業員30〜99人の会社の平均は111.2日。     最新データ:年間休日の平均は過去最多   そして、ここに有給休暇の年5日取得義務を加えると、 実質の休日・休暇は最低でも約116日になります。   令和7年調査によると、 年間休日総数の1企業平均は112.4日(前年112.1日)、 労働者1人平均は116.6日(前年116.4日)。 いずれも昭和60年以降で最多です。   福井の中小企業の多くが当てはまる30〜99人規模では、 平均111.2日。1000人以上の大企業との差は約6.5日です。 分布を見ると、山が二つあります。 「120〜129日」が37.3%で最も多く、 次が「100〜109日」の27.9%。 土日祝休みのカレンダー型と、 1日8時間・年間105日前後の型に分かれていることが 読み取れます。 110日未満の企業も合わせて約4割あります。 これは業種によるところが多いです。     有給の「年5日義務」を足すと、実質116日   2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が 付与される労働者には、会社が年5日を確実に 取得させることが義務になっています。 違反すれば1人につき30万円以下の罰金の対象です。 つまり、「年5日は必ず休む」ことが前提の時代です。 そう考えると、会社が定める年間休日にこの5日を 足した数字が、従業員から見た「実際に休める日数」の 最低ラインになります。     さらに実際には、30〜99人規模でも有給は 平均11.3日取得されています。 平均的な中小企業の従業員は、休日と有給を合わせて 年間およそ122日休んでいる計算です。       ここで一つ補足します。 法律上の休日は「週に1日」ですが、 法定労働時間(1日8時間・週40時間)を守ると、 所定労働時間8時間の会社は年間約105日の休日が必要です。 「105日」が多いのは、このためです。 105日の会社でも、有給5日を足せば110日です。     「休日数」も大事だが「見せ方」 有給をどれだけ取れているかは、求人票の数字には 表れないことも多いです。 逆に言えば、「年間休日は111日だが、有給は平均12日取れている」 会社は、「年間休日120日だが、有給は5日しか取れない」 会社よりも、実際には休めている。 この事実を伝えていないことが、中小企業にとって ウイークポイントとなっていることもあります。   経営者が今できる2つのこと 1. 「休日+有給取得実績」で伝える: 求人票の備考欄や採用ページ、面接で 「年間休日111日+有給平均〇日取得=実質〇日」と示しましょう。 数字の見え方が大きく変わります。 2. 計画的付与を使い、5日義務を確実にクリアする: 計画的付与制度がある企業は40.8%。夏季・年末年始に有給を 組み込めば、取得漏れを防ぎ、まとまった休みも作れます。 導入には労使協定が必要です。   年間休日の見直しや有給の計画的付与、 求人票の書き方について、 お気軽にご相談ください。     福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社

忘年会、やる?やらない? データから考える「社内行事」

今年も忘年会の季節が近づいてきました。 あなたの会社では、忘年会を開催しますか? 経営者の方から 「参加率が低いからやらない方がいいのかな」 「若手が嫌がらないか」 というご相談をいただくことがあります。 東京商工リサーチが2026年11月に公表した 「忘・新年会に関するアンケート」 (有効回答5,052社)によると、 今年度に忘・新年会を「実施する」企業は 56.5%でした。 前年の57.2%から0.7ポイント下がり、 2年続けての減少です。 コロナ禍の前は約8割の企業が実施していたので、 「やるのが当たり前」の時代から変化が感じられます。   規模別に見ると、大企業は65.7%、中小企業は55.8%。 むしろ中小企業のほうが開催をためらっている、 という結果です。   やめた理由の1位は「ニーズがない」 コロナ禍の前は実施していて、 今年は実施しない企業の理由を見てみます。 1位は「開催ニーズが高くない」(63.7%) 2位は「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」(39.6%) 3位は「費用の削減」(21.9%) でした。 注目したいのは、「労働時間としてカウント される恐れがある」が15.0%あることです。     社労士として、ここは見逃せないポイントですw。 忘年会は労働時間になるのか? 基本的には、自由参加の懇親会は労働時間には なりません。 ただし「全員参加」と言われ、 不参加だと評価に響く雰囲気がある場合は、 業務と同じように扱われる可能性があります。   ハラスメントのリスクも忘れずに お酒の席は、普段なら起こらないトラブルが 起こりやすい場です。 飲酒の強要、容姿やプライベートへの踏み込んだ発言、 二次会への無理な誘いなどは、本人に悪気がなくても ハラスメントになり得ます。 「無礼講」という言葉は、今の時代はかえって リスクになります。 →最近、聞かないですよね。。。   それでも「集まる場」には価値がある 一方で、実施する企業の84.6%が理由に 「従業員の親睦」を、53.3%が「士気の向上」 を挙げています。 テレワークや部署をまたぐ関係の希薄化が 進むなか、顔を合わせて話す場の価値は むしろ高まっているのではないでしょうか。   大切なのは「やるか、やらないか」の二択ではなく、 「どんな形なら社員が参加したくなるか」です。 たとえば次のような工夫をしている会社もあります。 ・勤務時間内のランチ会や表彰を兼ねた納会にする ・アルコールなし、短時間(1次会のみ・2時間以内) を基本にする ・会社が費用を負担し、参加はあくまで任意であることを はっきり伝える ・企画を社員に任せ、「やらされる行事」から 「自分たちの行事」に変える   色々な工夫がありますね。 ちなみに当社は、会社費用負担の忘年会なので、 ありがたいことに、毎年参加率はまあまあ高いです。 どのようにしたら、参加してくれるかな? は毎年頭を悩ませますけど。。。   福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社

雑談が会社である?ない?

先日、パーソルキャリアの調査機関「Job総研」が 「2026年 職場の雑談実態調査」を発表しました。 20-50代の働く人476人に聞いた調査で、 こういう考え方もあるんだと興味を持った結果でした。     ■9割が「必要」、でも半数が「苦手」 職場の雑談が「必要」と答えた人は88.4%でした。 一方で、雑談が「苦手」と答えた人も46.7%います。 必要だとは思っているのに、うまくできない。 そんな悩みが見えてきます。     さらに、雑談を「今後増やしたい」と答えた人は 79.6%にのぼります。 社員は雑談を嫌がっているわけではありません。 「したいけれど、きっかけがない」というのです。 そんな馬鹿な、、、と思いましたが、 時代なんでしょうか。。。     ■雑談は「相談しやすい関係」をつくるもの 雑談が必要な理由で一番多かったのは 「相談のハードルが下がる」(60.1%)でした。 社員は雑談を、楽しむためというより 「困ったときに声をかけられる関係づくり」 として活用しているのです。     これは労務の現場にいると、本当によくわかります。 メンタル不調やハラスメント、突然の退職。 こうした相談を受けて話を聞いていくと、 「誰にも言えなかった」「上司に話しかける 雰囲気ではなかった」という声が少なくありません。 普段のちょっとした会話がない職場では、 問題が大きくなってから表に出てきます。   ■30代・40代が一番悩んでいる 年代別に見ると、雑談が苦手と答えた人は 30代(50.3%)と40代(50.0%)で多くなっていました。 苦手な理由には「話題が思いつかない」(50.9%)に続いて、 「どこまで踏み込んでよいかわからない」(36.0%)が 挙がっています。     上司にも部下にも気を遣う中堅層。 ハラスメントへの意識が高まるなかで、 「プライベートなことを聞いたら問題になるのでは」 とためらってしまう。 研修の現場でも、管理職の方からよく聞く悩みです。   ただ、ハラスメントを気にして会話そのものが 減ってしまうのは、もったいないことです。 家族構成や恋愛、容姿などに踏み込まなければ、 雑談はハラスメントにはなりません。 「最近忙しそうだね」 「この前の件、助かったよ」 「今どういう案件を担当しているの?」 といった仕事の延長の一言で十分です。 実際、調査でも雑談の話題で一番多かったのは 「仕事の進捗や困りごと」(64.6%)でした。     ■雑談は「仕組み」と捉えてみる もう一つ注目したいのは、1日の雑談時間が 15分未満の人が約7割いる点です。 そして雑談が生まれる場面は 「休憩・ランチ」「出退勤時の挨拶」 「報告・相談のついで」が上位でした。 つまり雑談は、偶然の“スキマ時間”に 頼っているのが実情です。 ここは納得する人も多いのではないでしょうか。     部署異動や出社日数の変化で雑談量が 変わるという結果も出ています。   ある企業では、こういうことに取り組んでいます。 ・朝礼や定例会議の最初の3分を 「最近あったこと」の共有にする ・上司から先に声をかけることを、管理職の役割 として明確にする ・月1回、短時間の1on1面談を取り入れる ・部署をまたいだランチ会や社内勉強会を企画する   大がかりな制度は必要ありません。 「話しかけてもいい」という空気を、 会社が意識してつくることも大事です。   ■まとめ 雑談の多い職場は、相談の多い職場です。 仕事中の私語が多いとはまた違います。 この辺りは一線を引く必要がありますが、 相談の多い職場は、問題が小さいうちに 解決できる職場。   まずは上司から一言、声をかけてみてください。 それが一番の離職防止策、そしてハラスメント 予防策になるかもしれません。   (出典:パーソルキャリア株式会社 Job総研「2026年 職場の雑談実態調査」)   福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社

OB・OG訪問やSNSでのやりとりでの注意点

先日、顧問先の採用担当者の方とお話しする 機会の中で「OB・OG訪問やSNSでのやりとりまで 気を配る必要があるとは思っていなかった」 という声をうかがい、今回は改めて 「求職者等セクハラ」についてご紹介します。   本年10月1日、改正された男女雇用機会均等法に 基づく指針が施行され、求職者等に対する セクシュアルハラスメントの防止措置が、 すべての事業主の義務となりました。     同じ日には、改正労働施策総合推進法による カスタマーハラスメント対策の義務化も始まっており、 厚生労働省はこの二つをあわせて周知を進めています。   求職者等セクハラとは、採用面接や会社説明会、 OB・OG訪問、インターンシップなど、求職活動の 過程で学生や求職者が受ける性的な言動による 不利益や精神的な負担を指すものです。   従業員同士のセクハラ対策とは別に、 相手が求職者であっても、 事業主として防止措置を講じる必要がある、 という点がポイントです。 施行からすでに1ヶ月ほど経ちましたが、 実際にお話をうかがうと、 社内向けのハラスメント防止方針は明確にしていても、 採用選考に関わる場面を想定した見直しまでは 手が回っていない、 という会社様も少なくないようです。   面接官や人事担当者だけでなく、 OB・OG訪問を受ける現場の社員や、採用イベントに 同行する社員まで対象を広げて、避けるべき言動の範囲や、 相談を受けた場合の窓口への橋渡しの方法を、 あらためて確認しておくことが実務上は欠かせないと 思います。   来春の採用シーズンに向けて、採用にかかわる社員への 周知や、短い研修の場を一度設けてみることも大事です。 小さな声かけの積み重ねが、学生や求職者を守るだけでなく、 結果として会社を守ることにもつながります。   福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社  

副業・兼業の労働時間の通算どうなる?

現在、厚生労働省の労働政策審議会が 開催され、労働時間に関する法制度の 見直しの中で「副業・兼業」が検討項目 のひとつとして取り上げられています。 具体的には、副業・兼業を行う労働者について、 本業と副業の労働時間をどのように通算して 割増賃金の算定を行うべきか、 また副業・兼業を行う労働者の健康を どのように確保すべきか、 という二つの論点が示されています。 まだ議論の入り口の段階で、方向性や結論が 決まったわけではありませんが、 現場で感じていた課題が国の議論の場に なっています。 弊社にも、ここ数年 「社員から副業をしたいと相談された」 「副業を認める制度を整えたいが、 何に気をつければよいか」 というご相談があります。     現行のルールでは、 原則として本業・副業それぞれの 労働時間を通算し、法定労働時間を 超える部分について割増賃金の支払いが 必要になります。 ところが、他社での労働時間は 本人からの申告に頼らざるを得ず、 申告の頻度や正確性をどう確保するか、 申告漏れがあった場合にどう対応するかなど、 実務上悩ましい点が多いのが実情です。       健康管理についても、 本業先だけでは労働者の総労働時間や 疲労の状態を把握しきれないという 難しさがあります。   実務では、副業を認める企業の多くが、 事前の申請・許可制をとり、 他社での就労日・時間を定期的に 報告してもらう仕組みを設けています。 合計の労働時間が一定の基準に 近づいた場合には本人と面談し、 必要に応じて働き方を見直してもらう、 という運用をしている例があります。   今回の審議会での議論は、 さらに深められていくものと見られますが、 副業・兼業についてどうなるか注目です。   福井の社労士 シナジー経営社会保険労務士法人 シナジー経営株式会社
0776-58-2470
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