2021年度の最低賃金が全国平均で28円を目安に引き上げられることが
決まり、全国の平均時給が930円となります。（2020年は902円平均）
昨年はコロナの影響で全国平均で1円増でしたが、
今年はワクチン接種や生産性向上などの背景もあり、3％アップで議論。
結果として28円増決着となりました。
通年は、地域ごとにA～Dにランク付けされますが一律アップとなりそうです。
（画像引用：日経新聞より）
これによって全国で800円を下回る都道府県はなくなります。
仮に目安通りいくと、福井県は現在830円（2020年）なので、858円。
10月からは850円では雇用が出来なくなります。
一番高いのは東京で1041円、神奈川が1040円、大阪992円、京都937円の
予想。
（引用：福井新聞より）
昨年と比べると市場は動いているとはいえ、まだまだ経営的に厳しい状況も
目の当たりにしています。
最低賃金は毎年10月から施行されるため、時給の見直しとともに
経営の抜本的な改革も必要となります。
今のままで行くと確実に人件費はアップするため、アップしたとしても
経営に影響を及ぼさないような体制の見直し、生産性向上などの対策が必要です。
これに対応できる企業とそうでない企業との2極化がますます加速するとも言えます。
全国平均1000円を目指すという政府（海外と比べると低いため）と引き上げに
難色を示す経営側。
実際に小委員会の報告内容を決める採決で今回の案に経営側の委員2人が反対し、
意見の隔たりは最後まで埋まらなかったようです。
政府は最低賃金の引き上げを求める中で、これに関する補助金や助成金などの
支援策を打ち出すことも予想されます。
変化に対応して強い組織を作る。
生産性向上は必須です。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
