今年の10月にも引き上げられた
雇用保険料率ですが、
政府は、2023年4月より再び
引きあげる方向で最終調整に入りました。
新型コロナウイルス感染拡大に
伴う雇用調整助成金（雇調金）の
特例措置により給付が膨らみ、
財源が逼迫しているため、
1.35％に抑えている保険料率を
原則の1.55％に戻すようです。
（写真はNHKより）
現状は、一般の事業で
労働者負担が0.5％
事業主負担が0.85％
で合わせて1.35％ですが、
これが1.55％になります。
引き上げが検討されているのは、
失業等給付部分。
主に失業した時に出る給付金です。
積立金に余裕があった時期に
保険料を引き下げていましたが、
財源が厳しくなり、今までの特例措置を
元に戻すようです。
失業等給付は労働者、企業側共に
負担しているものなので、お互いに
負担増となります。
雇用保険料率もそうですが、
新型コロナなどで医療費の増加も
あり、4月から健康保険料率の増加も
懸念されます。
これは市町村によって変わるものなので
こちらも注視すべき点。
また現在、政府は防衛費の増額として
法人税、所得税の一部の東日本大震災の
復興特別所得税、たばこ税の3つを
軸とする素案を示していますが、
負担増は避けられそうにありません。
う～ん。
今日は負担増の話ばかり書いてしまいましたが
いずれにしても企業側に大きく影響するもの
なので、利益の確保は大事な部分ですね。
そうすることで社員の給与アップにも
繋げられます。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
