スタバでコーヒーを飲みながら、
ネットを見ていると、アメリカの
スタバで働く人の時給が1,900円という
なんとも日本とかけ離れた数字が
公開されていました。
（写真はITメディアオンラインより）
社員を含めた金額ではなく、時給で
働く人の金額です。
日本も最低賃金1,000円を目指すとして毎年
最低賃金の引き上げが図られていますが、
経済界では厳しい声も上がっています。
日本の経済が失われた30年とも言われていますが
その30年間ほぼGDPが横ばい。アメリカや中国は
2倍から3倍のGDP。そして実質賃金は
1.3倍から1.6倍です。
日本の賃金はというと、ほぼ横ばい。
GDPが上がらないので賃金も上がらないという
分かりやすい構図ではありますが、日本の生産性が
低いという面もあります。
加えて、雇用リスクの問題。
雇用リスク・・・つまり簡単に解雇することが出来ない
ということ。
解雇を推奨しているわけではないですが、勤務不良や
生産性が極めて低い社員を簡単に解雇ができない（記録など実証が必要）
となると賃金の抑制という手法にもなります。
とは言いながらも現状の法律を理解しつつ、
どうしたら時給を上げることが出来るかを考えなければ
なりません。
そうなると行きつく先には、やはり生産性の高い
仕事をするということになります。
会社も生産性を上げる努力に力を入れる必要があります。
国の力や他責で「時給を上げて」ではなく、
時給を上げるために
「こういうことができます。」
「こういうことをしました。」
「実績を出しました。」
「人事評価制度でA評価を出しました。」
などの客観的なものが必要ですね。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
